１ 目的
昨年１２月に決定した「与党税制改正大綱」により、今年１０月から外国人旅行者向け消費税免税制度が改正され、「輸出物品販売場（免税ショップ）」での対象品目が拡大されるとともに、手続きが簡素化されることとなったため、制度の導入を促進し、本県を訪れる外国人観光客の利便性向上及び、本県の消費拡大による経済の活性化を図る。
２ 背景
【制度改正の概要】
（１）免税対象品目の拡大
現行：家電、装飾品、衣類、靴、かばん等
１人１日１店舗あたり「１万円超の購入」
拡大：全ての品目
（食品類、飲料類、たばこ、薬品類及び化粧品類等）
１人１日１店舗あたり「５千円超50万円以下の購入」
（２）免税手続きの簡素化
免税申請書類の様式の弾力化、及び小売現場のＩＴ化
【免税ショップ】
・国内約4,000店に対し、県内は空港内売店等６店舗。
・免税店の拡大として、本県に来訪する外国人観光客がツアー先で立ち寄る農産物販売所、量販店及び商店街等が見込まれる。
３ 事業内容
（１） 外国人旅行者向け消費税免税制度説明会 150千円
申請手続き等に関する説明会の実施（実施主体：県）
＜対象経費＞ 講師謝金及び特別旅費等
＜対象者＞ 免税ショップを経営する事業者、又は免税ショップを開設しようとする事業者等
（２） 免税ショップの情報発信 350千円
・免税ショップであることを示すステッカーの作成
・県内の免税ショップを紹介する外国語版のマップ作成
（３） 免税ショップ増設等に関する支援 1,000千円
「鳥取県外国人観光客倍増促進補助金」により、外国人旅行者向け消費税免税制度の取り組みを支援
※ 補助率：２／３、補助額の上限：５０万円(下限なし)
＜対象経費＞
・免税手続きに要する備品等購入代金
・免税ショップであることを周知するための経費 等
＜対象者＞
・免税ショップを経営する事業者
・免税ショップを開設しようとする事業者 等
＜申請見込額＞
対象経費：１件 150千円×10件×2/3 =1,000千円
４ 所要経費
要求額 １，５００千円
説明会開催経費 １５０千円
情報発信経費 ３５０千円
補助金 １，０００千円