１ 要求概要
（社）鳥取県観光連盟に対して会員として参画し、民間からの知恵や創造性を活かした観光振興活動を支援する。
また、民間の会員が景気低迷で疲弊する中、誘客を促進する効果的な事業を実施することで観光関係者に活力を与えるともに、地域経済の振興を図る。
２ 事業内容
（１）地域受け地づくり対策推進事業
・着地型旅行商品・旅行相談情報発信事業
・広域観光機能強化事業
・教育旅行誘致促進体制整備事業（拡充）など
（２）旅行エージェント誘致事業（観光客誘致対策旅行商品強化 事業）
・県外旅行会社等対策事業
・観光プロモーター活動事など
（３）観光誘客キャンペーン事業
・JRとの観光キャンペーン
・ようこそようこそ鳥取誘客キャンペーン事業
（４）情報発信・宣伝事業
・インターネット対策・情報一元化事業
・観光連盟推薦みやげ品PR事業
・鳥取観光親善大使活動事業
（５）会員等との誘客連携事業
・他団体との協同・連携事業
・地域部会設置運営・支援事業
３ 要求のポイント
（１）運営費負担金 ８４，９３３千円（８０，１１０千円）
項目 | 負担割合 | Ｈ２５（A） | Ｈ２６（B） | 増減（B）-（A） | 備考 |
| 会費 | 県１/２ | ２６，８４６ | ２６，７８８ | ▲５８ |  |
| 人件費 | 県１０/１０ | ３６，８９１ | ４４，５０２ | ７，６１１ | プロパー化１名
書記２名増 |
| 観光資料整備 | 県１０/１０ | １６，３７３ | １３，６４３ | ▲２，７３０ | |
| 計 | | ８０，１１０ | ８４，９３３ | ４，８２３ | |
※書記２名の人件費
Ｈ２５（６，４６１千円）【緊急雇用】
Ｈ２６（６，２５０千円）
（２）プロパー化（１名）
・平成２６年度で県派遣職員の任期期限となるため、着地型商品 造成などの専門的知識や技術を備えた職員を育成する。。
・平成２７年度は会計等の組織基盤を担う総務課職員について
プロパー化を図る。
（３）書記（２名増） 緊急雇用からの振り替え
・重点的に体制強化が必要とされるエコツーリズム、教育旅行等
の体制充実を図る。
＜参考＞観光連盟の見直し
■平成２１年度の見直し
平成２１年度に、鳥取県観光連盟の役割、運営費負担のあり方について見直し検討委員会（３回開催）を設け、見直しを実施。
【見直しの背景】
（１）県と観光連盟の役割分担の検討。
（２）観光を取り巻く環境の変化への対応。
（３）民間会費の減少等により運営費の確保が困難になってきている状況への対応。
⇒平成１５年度に見直しを実施し、県の負担金は、市町村と民間会費の合計額と同額としたことから、運営費の確保が難しくなってきているもの（１／２ルール）
【見直し後の県と観光連盟の役割分担】
観光連盟 | 県 |
・機動的な対応が必要な業務
・民間事業者等との連携が必要な業務
・旅行会社に対するプロモーション活動
・観光客等と直接的対応を行う業務 | ・観光に関するインフラの整備
・他の行政機関との連携が必要な業務
・県の信用力が有効な業務
・観光振興に資する取組に対する支援 |
【県事業の段階的移管】
機動的な対応が必要な業務、民間事業者との連携が必要な業務などを段階的に移管。
※県→観光連盟への移管業務
○平成２３・２４年度 旅行者向け観光資料の整備業務
○着地型メニューづくり業務、マスコミ対策の強化、国際観業 業務については、状況を見て移管
■平成２４年度以降の見直し（県から観光連盟への移管状況）
○平成２４年度 観光資料の整備
着地型商品の造成
◯時期未定 国際観光業務、マスコミ対策