事業名：
まちなか暮らし総合支援事業
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地域振興部 とっとり暮らし支援課 まちなか振興担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算要求額 |
10,000千円 |
5,417千円 |
15,417千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
15,238千円 |
10,061千円 |
25,299千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：10,000千円 （前年度予算額 15,238千円） 財源：その他
事業内容
１ 概要
人口流出・高齢化が進むまちなかにおいて、まちなか生活実態調査を通じて浮き彫りとなった新たな課題に各市と連携して対応し、地域住民が安心して元気に暮らせるとともに、新たな地域コミュニティの担い手となり得る若者・子育て世帯等にとって魅力ある「まちなか」の再生を目指すため、交付金制度を平成２５年度に創設。（とっとり支え愛基金を活用）
新年度は、より一層の取組を促進するため、制度の見直しを図ることとする。
２ 制度見直しの考え方
まちなかコミュニティの推進において、市の目配りが必要である点に留意しつつも、県の他の制度との整合を図ながら、事業の内容や段階に応じて、支援の方法を見直す。
○初期段階
地域おこしに係る組織・団体が有する“種”から芽が出るよう、県が小口で直接支援する。
芽が出れば、その芽を大きく育てるかどうかを市町の判断に委ねる。
○事業実施段階
県の審査会審査を要する事業を中心に、一部で直接支援制度を導入する。その際、組織・団体が市の目配りを求める仕組みを組み込む。
なお、中山間地域振興施策と共通する部分については、条件を揃える。（一律市負担の１／２支援から、各事業単位での個別設定へ）
３ 事業内容
【まちなか暮らし総合支援事業補助金】
１．スタートアップ事業（見直し）
計画策定、講師招聘、事例調査、実証実験などの取組を支援する。 ･･･ソフト事業を県直接支援に見直し、小口化
○補助率：県１０／１０
○補助限度額：１００千円／件
○対象：高齢化率が概ね３０％以上の地域又は自治会
２．買い物弱者対策事業（見直し）
空き店舗を活用した小売りや移動販売など、店舗が不足する地域において必要な食料・日用品などを供給する取組を支援する。
（１）仕組みづくり支援 ･･･新設、県直接支援
○補助率：県１／２、市任意
○補助限度額：５００千円／事業
（２）店舗の購入・改装費、移動販売車両の購入・リース費等の支援
･･･事業継続を除き、県直接支援に見直し
○補助率：県１／２、市任意
（事業継続は県１／３、市１／３）
○補助限度額：５，０００千円／事業
（事業継続のための車両購入は３，０００千円／台）
○市の推薦要。審査会審査を実施
（３）移動販売車運営費助成（３年間を限度）
○補助率：各市負担経費の１／２
○補助限度額：
初年度１，０００千円、２年目７００千円、３年目４００千円／台
３．まちなか居住促進事業（拡充）
まちなかコミュニティの新たな担い手として期待される子育て世帯等若い世代のまちなか定住を、増加する空き家（中古住宅等）を活用して促進する。
（１）改修、購入、賃借の支援
○補助率：各市負担経費の１／２
○補助限度額：１，０００千円／戸
（２）家財道具等処分費の支援 ･･･新設
○補助率：各市負担経費の１０／１０
○補助限度額：４００千円
４．まちなかコミュニティ活性化事業（見直し）
コミュニティビジネスの起業や、地域で策定された計画等に基づくコミュニティ活性化事業の立ち上げを支援する。
･･･県直接支援に見直し
○補助率：県１／２
○補助限度額：ソフト１，５００千円、ハード４，５００千円／事業
○市の推薦要。起業を伴うものは審査会審査を実施
５．まちなか遊休施設活用事業（新規）
地域の遊休施設（空き家、空き店舗等）を活用し、ハード・ソフトの両面から総合的な地域の活性化を図る取組を支援する。
･･･新設
○補助率：県１／２、市１／３
○補助限度額：１０，０００千円／事業
○審査会審査を実施
※審査会は、みんなで支え合う中山間地域づくり総合支援事業と併せて実施する。(本事業では審査会経費を計上しない)
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
まちなか生活実態調査の結果を踏まえ、まちなかコミュニティ活性化に向けた地域の機運を如何に盛り上げていくかが課題。
一部では、中心市街地活性化協議会や地域振興団体にも関心を持っていただくなど、意識が高まりつつある。
このことから、各市（中活協）が主体であることに留意しつつ、組織改正・総合事務所への権限委譲も踏まえ、総合事務所と本庁との連携を密に、意見交換や現地調査等を通じて、まちなか”地域おこし”を促す意識の醸成に取り組んできた。
これまでの取組に対する評価
交付金の利用が進んでおらず、地域おこしに係る組織・団体や各市からは、「交付金制度が使いにくい」との声が強い。
このため、制度見直しが急務となっている。
工程表との関連
関連する政策内容
地域住民が安心して元気に暮らせる「まちなか」の実現のための施策の検討
関連する政策目標
人口流出・高齢化が進むまちなかにおける、地域コミュニティの衰退、災害時対応への不安、空き家の増加、買い物不便等の新たな課題に各市と連携して対応し、高齢者をはじめとした地域住民が安心して元気に暮らせるとともに、新たな地域コミュニティの担い手となり得る若者・子育て世帯等にとって魅力ある「まちなか」の再生を目指す。
・若者、子育て世帯に魅力ある“まちなか”の再生
・高齢者が安心して暮らせる “まちなか”の再生
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
15,238 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,238 |
0 |
| 要求額 |
10,000 |
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0 |
10,000 |
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