事業名：
分権改革推進事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
地域振興部 地域振興課 地域づくり・分権担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算要求額 |
2,444千円 |
20,895千円 |
23,339千円 |
2.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
2,444千円 |
21,449千円 |
23,893千円 |
2.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,444千円 （前年度予算額 2,444千円） 財源：単県
事業内容
事業概要
平成21年度から県内４地区（東部、中部、西部、日野）で検討、実施してきた県と市町村、市町村間における連携・共同について、国の動き（第３０次地方制度調査会答申等）及び他都道府県における事例等を踏まえ、県による補完も含めた連携・共同分野、事務処理体制、実施方法等の検討を行う。
事業内容
「広域連携のあり方研究会」を設置し、人口減少社会（自主財源・国支援の減）のなかで、市町村行財政の維持、住民サービス向上のための方策を検討する。
（検討項目）
１ 持続可能な市町村行財政、広域連携のあり方
・現在の広域連携のあり方を総点検、低コスト・人員で可能な行政
サービス提供手法を検討する。
２ 地方中枢拠点都市等を核とする市町村の連携、県による補完
・第３０次地方制度調査会答申及び来年の通常国会で予定されてい
る地方自治法改正を受けて検討を行う。
所要額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成21年度から、県内４地区（東部、中部、西部、日野）において、県と市町村又は市町村間の連携・共同について検討し、以下の事務に取り組んだ。
・全市町村で、県・市町村の職員研修を共同実施（平成24年度から）
・日野地区は、平成22年7月に、地方自治法に基づく「法定協議会」を設置し、県と日野郡３町で障がい者雇用、乳幼児発達支援等の業務を共同執行している。また、県・市町村共同の道路除雪（平成23年度から）、道路維持管理（一部。平成24年度から）を実施している。
・他の３地区は、副知事・市町村長による任意の「連携・共同事務検討協議会」において、県並びに市町村双方にメリットのある事務の共同実施を検討し、体制の整ったものから共同処理を開始した。（消費生活相談等）
・また、中部地区では、平成25年４月の県の総合事務所体制の見直しと合わせて、県の観光担当職員が鳥取中部ふるさと広域連合に常駐し、県と市町村の新たな連携体制の構築により、中部の地域振興を推進している。
これまでの取組に対する評価
・職員研修の共同化により効果的・効率的な研修体制が整ったこと、各市町の消費生活相談体制が強化され、相談業務の充実が図られたこと、また、日野地区において連携・共同に進展が見られたこと等の成果が挙がっている。
・一方、事務の連携実施による具体的なメリットが見い出しづらいことから、検討が新たな分野へ広がらない状況にある。
また、国においても新たな広域連携制度（市町村間の連携と都道府県による補完）について検討されているところである。
今後は、これらの状況を踏まえ、連携・共同の対象項目、進め方等を含めた検討を行い、県から市町村に積極的に連携・共同を提案、実施していく。
工程表との関連
関連する政策内容
県・市町村における連携・共同事務の実施、権限移譲の推進
関連する政策目標
県と市町村の連携・共同事務について、権限移譲や広域行政等も含めた「ハイブリッド行政の推進」を図る。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,444 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,444 |
| 要求額 |
2,444 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,444 |