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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:交通対策費
事業名:

地域バス交通等体系整備支援事業(H26年度分)

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地域振興部 交通政策課 総合交通政策担当  

電話番号:0857-26-7641  E-mail:koutsuuseisaku@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 481,941千円 11,609千円 493,550千円 1.5人 0.1人 0.0人
25年度当初予算額 465,923千円 11,916千円 477,839千円 1.5人 0.1人 0.0人

事業費

要求額:481,941千円  (前年度予算額 465,923千円)  財源:単県 

事業内容

1 概要

平成25年当初で債務負担行為(H25.10〜H26.9運行分)を設定した地域バス交通等体系整備支援事業の平成26年度(同上期間)に要する事業費である。

2 目的

バス事業者及び市町村に対してバス運行費等を助成して生活バス路線を維持するとともに、市町村における地域の実情・ニーズに応じた持続可能な地域の交通体系の構築に向けた取組みに対して支援する。

    (1)債務負担行為に対応する要求額:387,700千円
    <内訳>
    既設定済377,500千円
    今回追加要求額10,200千円
    (2)債務負担行為外の事業に係る要求額:91,572千円
    (3)その他:標準事務費等 2,669千円

3 債務負担行為に対応する事業の要求内容

(千円)
区分
補助金
債務負担行為設定額
との変更理由
要 求 額
<債務負担行為設定額>
(H25当初予算額)
国庫
(1)生活交通路線維持費補助金
(変更なし)
106,177
<106,177>
(106,177)
(2)補てん補助
(変更なし)
 73,291
 <73,291>
 (73,291)
単県
(3)広域バス路線維持費補助金
(変更なし)
 41,217
 <41,217>
 (41.217)
(4)生活交通体系構築支援補助金八頭町営バスにおける皆原線の新設、消費税率引上げに伴う委託料の増等
167,015
<156,815>
(155,495)
387,700
<377,500>
(376,180)

4 債務負担行為外の事業の要求内容

(1)バス運行対策費補助金(車両減価償却費等)
(H25年 63,708千円)
H26年 74,399千円
    運行費補助とは別に国庫補助路線を運行する車両の取得に係る減価償却費、金融費用を一定の限度額内で協調補助
    (補助率)国1/2、県1/2
    (対象車両)44台
    (H25年以前取得分34台、H26年取得分10台)

    (限度額の内容)
    車両償却費
    超低床車両

    (ノンステップバス)

    1両あたり補助限度額
    15,000千円
    低床車両

    (ワンステップバス)

    1両あたり補助限度額
    13,000千円
    低床車両(小型)

    (ワンステップバス)

    1両あたり補助限度額
    12,000千円
    金融費用
    購入に係る借入について、その金利負担を考慮

    【金利:2.5%】(補助対象事業者の平均借入利率)

    (国の地域公共交通確保維持改善事業の協調補助)

    (2)生活交通体系構築支援補助金(車両購入費) 
(H25年 13,700千円)
H26年 10,000千円
    単独市町村内の生活交通路線を運行する車両購入費を補助
    (補助率)1/3
    (補助上限額)
    定員11名以上:5,000千円/定員10名以下:1,000千円
    (補助予定)2市町村
    (要求内容)定員11名以上2台

    (3)過疎地有償運送導入・運行支援補助金
(H25年 8,666千円)
H26年 6,173千円
    交通空白地域においてNPO等が過疎地有償運送を行う路線
    (補助対象経費)運行赤字額(運行費用の80%が上限)
    (補助率) 県1/2、市町村1/2
    (補助対象者) NPO等
    (補助予定)4団体  
    運行費
    車両等購入費
    補助対象経費の上限額
    費用の8/10
    補助上限額
    1,000千円
    H26要求額
    5,173千円
    1,000千円

    (4)自家用有償旅客運送路線試験運行事業費補助金
(H25年 1,000千円)
H26年 1,000千円
    市町村が負担または補助する試験運行の補助
    (補助対象経費) 運行費用
    (補助率)1/2
    (補助上限額)1市町村あたり1,000千円
    (補助予定)1市町村

    (5)その他
(H25年 319千円)
H26年 319千円
    ・ 生活交通再構築検討推進費(アドバイザー派遣) 
     市町村が、地域の実情を踏まえた生活交通体系を検討する際にバス路線の見直しや利用促進策等について助言を行う専門家を派遣する。
    (事業費)アドバイザー2名の派遣に要する旅費等
    (要求額)288千円

    ・ 生活交通確保に係る地域協議会開催に要する経費
     道路運送法(第15条の二)及び同施行規則(第15条の四の二)で定められている地域協議会の開催に要する経費
    (要求額)31千円 

    (6)標準事務費
(H25 2,350千円)
H26 2,350千円
(対象となる運行・購入の期間)
    (1)過疎地有償運送導入・運行支援補助金、試験運行費補助金:平成26年4月から平成27年3月まで
    (2)上記(1)以外は、次のとおり
      平成26年度当初予算要求:平成25年10月から平成26年9月 
      平成27年度債務負担行為:平成26年10月から平成27年9月


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(バス補助制度全般)
平成21年6月補正で平成21年10月以降の運行等に適用する新たな補助制度を創設。
平成22年12月と平成23年12月に補助金を交付した。
平成23年度には現在の補助制度について各市町村、その他関係者と協議を重ね一部制度改正を実施した。

(生活交通確保に係る地域協議会・分科会)
平成25年4月と6月に分科会を開催
路線改編等の取組み、みんなが乗りたくなるバス路線を育てる取組み等について意見交換をおこなった。

(市町村担当者研修会の開催)
各市町村担当者に対して、バス補助制度に関する研修会を実施した。

これまでの取組に対する評価

(バス補助制度全般)
NPO法人等による過疎地有償運送や町営バス化の取り組みが増えるなど、地域の実情・ニーズに応じた生活交通網の確保が図れている。
また、鳥取市南部地域では長大路線のフィーダー化が実施されている。

工程表との関連

関連する政策内容

地域の実情・ニーズに応じた生活交通体系の確保

関連する政策目標

○市町村主体による路線検証・見直しの支援 ○観光・福祉バスの活用等新たな交通手段の確保 ○補助制度の検証・検討・見直し





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 465,923 0 0 0 0 0 0 9,666 456,257
要求額 481,941 0 0 0 0 0 0 0 481,941