みんなで支え合う中山間地域づくり総合支援事業

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地域振興部　とっとり暮らし支援課　中山間地域振興担当　　

電話番号：0857-26-7129 E-mail：zaisei@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
26年度当初予算要求額	58,158千円	6,965千円	65,123千円	0.9人	0.0人	0.0人
25年度当初予算額	49,460千円	7,944千円	57,404千円	1.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：58,158千円　（前年度予算額 49,460千円）　　財源：単県　

事業内容

１事業の目的

○中山間地域住民の生活を守り、支援する。

○中山間地域の活性化を促進するためのきっかけ作り

２事業の概要

【生活応援分野】
１　買い物支援事業
（１）仕組みづくり支援
買物支援の取組に係る検討(交通含む)や移動販売事業者等と福祉や医療分野との連携など付加価値を高めるためのシステム作り等に要する経費を助成
【補助率】１／２　（上限５００千円）直接補助
（２）導入支援
移動販売、宅配サービス、空き店舗を活用した小売りなど、店舗が不足する地域において、必要な食料・日用品などを供給する事業の実施に要する経費を助成
【補助率】１／２　（上限５，０００千円）直接補助
移動販売継続は県１／３、市町１／３（上限３，０００千円）間接補助
（３）移動販売車運営費助成
食料品等の移動販売車の運営に要する経費を助成
補助期間：３年間を限度
【補助額】市町村が補助する額の１／２
県補助限度額
■一般：（１年目）１，０００千円（２年目）７００千円（３年目）４００千円
■見守り協定業者でかつ小規模高齢化集落及び奥部集落を対象とする場合：移動販売車１，０００千円、ストックヤード経費７０千円／移動販売車
２　安心して暮らす生活環境づくり支援事業
豪雪から家を守る雪囲いなど、中山間地域での暮らしを脅かす自然災害から生活を守るための事前の取組や防災に要する経費を助成
【補助率】県１／２、市町１／３間接補助　（上限７５０千円）

【地域づくり支援】
１　広域的地域運営組織づくり支援事業
集落を越えた広域的な地域単位の地域運営組織を設置し、地域振興に係る課題等を調査・検討するために要する経費を助成（掘り起こしのための取組を含む）
【補助率】１／２　（上限１，０００千円）間接補助
２　地域活性化支援事業　　
・地域固有の伝統文化の伝承、景観・環境の保全、都市部との交流など、地域の誇りを再生・発展させる取組及び新たな地域産業の発掘・発展のための初期の取組に要する経費を助成
【補助率】県１／２　直接補助　（上限ソフト１，５００千円、ハード４，５００千円）
３　中山間地域コミュニティビジネス支援事業
・中山間地域の多様な地域資源を活用し、特産品づくり等製造加工・販売施設、農村レストラン、宿泊施設などの整備に要する経費を助成
・買い物支援以外の社会貢献を伴うコミュニティビジネスの起業に必要な調査研究、機械・設備など初期投資に要する経費を助成
【補助率】県１／２　直接補助　（上限ソフト１，５００千円、ハード４，５００千円）

４　地域遊休施設活用支援事業

地域の遊休施設を活用し、住民の交流施設や地域レストラン等新たな地域コミュニティの再生を図る取組に要する経費を助成
【補助率】県１／２、市町１／３間接補助　（上限１０，０００千円）

５　地域コミュニティスタートアップ事業【追加】
地域コミュニティの活性化を図るため、新たな取組を開始するために必要な経費を助成
【補助率】県１０／１０定額補助　（上限１００千円）

３所要経費

細事業名	要求額（千円）	内訳
生活応援分野
買い物支援事業（仕組みづくり支援）	1,000	検討会開催２件
買い物支援事業（導入支援）	10,250 163	移動販売車両４台宅配サービス等１件審査会開催経費
〃　（移動販売車運営費助成）	8,770	燃料、修理点検等１７台小規模集落等特例
安心して暮らす生活環境づくり支援事業	3,750	自然災害防止５件
地域づくり支援
広域的地域運営組織づくり支援事業	1,000	１地区
地域活性化支援事業	5,250	交流施設、地域産業発掘等４件
中山間地域コミュニティビジネス支援事業	4,250	農産物加工製造施設、農村レストラン等２件便利業等起業経費１件
地域遊休施設活用支援事業	22,500 55	施設改修３件審査会開催経費
地域コミュニティスタートアップ事業	1,000	新たな取組１０件
合計	５７，９８８

標準事務費（広告料）　１７０千円

４背景・課題

・中山間地域では、過疎化と高齢化の進行などにより、特に山間部の集落を中心に集落機能が低下し、地域コミュニティが失われつつある。また、生活交通や生活物資の確保が困難となり、高齢者の孤立化が懸念される集落が増えつつある。
・このため、低下した集落機能を維持補完するために、周囲の集落との連携や集落を越えた広域的組織の仕組みづくりとともに、地域住民や地域に拠点を置く事業者等による様々な共助システムの構築が必要となっている。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・中山間地域住民の暮らしを守り、地域の活性化を図るため、関係市町とともに事業を推進、実施してきた。

・移動販売車は昨年度新たに６台導入され、大幅に買い物困難地域の解消となった。

・しかし、本格的に移動販売事業が開催され、事業者の経営計画どおりの展開が難しく、運営に対する支援要望がでている。

・中山間地域の活力が思った以上に減退しており、地域活性化支援事業に取り組む意欲のある集落がなかった。

・今年度から各中山間地域振興チームが発足し、地域づくり支援分野の事業は局執行となった。

これまでの取組に対する評価

・年度中途で事業要望があっても、市町の補正予算要求に間に合わなかったこともあり、事業活用が思わしくなかった。

・地域の支援は県と市町とが共同で行うべきものとし、一律間接補助であったが、市町から直接補助金への変更要望もあり、地域の要望にスピーディーに対応するため一部の事業を直接補助金に変更する。

・平成２６年度は市町及び団体等に対し直接事業協力を依頼し、事業実施者に対する周知を徹底する。

工程表との関連

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	49,460	0	0	0	0	0	0	33,290	16,170
要求額	58,158	0	0	0	0	0	0	26,488	31,670

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