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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:私立学校振興費
事業名:

私立学校教育振興補助金

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地域振興部 教育・学術振興課 私学振興担当  

電話番号:0857-26-7841  E-mail:kyoikugakujyutsu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 1,842,801千円 3,870千円 1,846,671千円 0.5人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 1,808,878千円 3,972千円 1,812,850千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,842,801千円  (前年度予算額 1,808,878千円)  財源:国固定 

事業内容

1 事業内容

 私立学校(高等学校、中学校、専修学校)の生徒・保護者の負担軽減及び、学校の教育環境の維持向上に必要な経費に対して助成を行い、県内生徒へ多様な教育の機会を確保する。

2 事業概要

《私立中・高等学校》

    (1) 一般分

     教職員人件費、光熱水費など学校運営に必要な経費に対し、学校単価及び生徒単価により助成する。
     算出方法:学校単価+(生徒数×生徒単価)

      (学校単価)校長・教頭・人権教育主任・事務職員等人件費、監査費用等
      (生徒単価)一般教職員等人件費、教育管理費等
      (助成水準)標準的に必要な経費の2分の1

    ○高校単価
    大規模校
    中規模校
    小規模校
    学校単価
    26,430千円
    24,653千円
    23,825千円
    生徒単価(普通科)
    374千円
    391千円
    419千円
      消費税の引き上げに伴う物品等の単価を更新
    ○中学校単価
    学校単価
    9,181千円
    生徒単価
    374千円
      消費税の引き上げに伴う物品等の単価を更新、想定する学校規模を240人から200人へ変更し、学校単価・生徒単価を見直した

    (2)特別分
     寄宿舎の舎監配置、生徒の体験学習といった特定の分野に対して支出するもの。

     ・私立学校経営改善支援事業
       中学校、高等学校が、早期退職、勧奨退職等により適正規模の職員体制への見直しを図る場合に必要となる経費を助成 (補助率1/3)
     ・舎監配置助成事業
       高等学校の寄宿舎の舎監に対する助成(補助率1/2)
     ・専門ソフト整備助成事業
       高等学校が、生徒用パソコンにおいて使用する専門ソフトの整備に必要な経費について、実績の1/2を助成。
     ・心豊かな学校づくり推進事業
       体験活動に要する経費や、教育相談体制の整備に要する経費等を助成し、私立中・高等学校の教育の質の向上を図る。
      (補助率3/4、上限30万円(補助事業6・8・9は60万円))

     ・<新規>土曜日授業実施校への助成
      政策戦略事業により別途要求
     
     ・<新規>ICT活用教育の促進
      政策戦略事業により別途要求

    ※平成18年度までは前年度決算額(実績額)の2分の1を補助。

    ※平成22、25年度に単価見直し。

《私立専修学校》

(1)一般分 
 私立学校を運営する過程で支出する光熱水費などの諸経費に対して補助するもの。
 専修学校については、その運営内容、経費がまちまちであり、一律の単価方式はなじまないことから、「決算方式」(補助率1/15又は2/15※)とする。
※専修学校の補助率について


    ・高等課程(高校生年代が主に就学)を設置している専修学校(看護高等専修学校を除く)・・・2/15
    ・上記以外の専修学校・・・1/15 

(2) 特別分
 生徒の体験学習などといった特定の分野に対して支出した経費に対して補助するもの。
・技能教育施設運営費補助事業
     「技能教育施設」の指定を受けている専修学校設置者に対して、技能連携科目の授業を行う学科の運営費に対し、私立全日制高等学校と同等の補助を行う。(補助率1/2)
・魅力ある技能連携施設支援事業
    技能教育施設が様々な魅力ある取組(人権教育、情報教育、保育体験等)を行う場合、私立高等学校と同様の補助を行う。

3 所要額

                                       (単位:千円)
学校種別
一般分
特別分
合計
高等学校
1,561,495
1,564,498
(38,426)
39,431
(1,599,921)
1,603,929
中学校
(102,390)
132,814
(6,819)
6,984
109,209)
139,798
専修学校
14,995)
14,247
84,753)
84,827
 99,748)
99,074
合計
(1,665,749)
1,711,559
(129,998)
 131,242
(1,808,878)
1,842,801
  ※上段( )は、前年度当初予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
 私立学校の教育条件の維持向上及び保護者負担の軽減を図るとともに、学校経営の健全性を高め、特色ある取組みを促進する。

<取組み内容>
・私立中・高等学校の教育振興補助金について、平成19年度に従来の決算方式から単価制に移行。
・私立専修学校の教育振興補助金について、高等学校と並ぶ中学校卒業後の進学先の一つである専修学校(高等課程)の教育課程の向上を図るため、平成20年度より補助率をかさ上げ。
・平成19年度に設定した学校単価及び単価について、平成22年度、平成25年度に見直しを行った。
・私学特有の事情に配慮した補助制度として、平成22年度に舎監配置助成事業平成25年度に専門ソフト整備助成事業の新設を行った。
・心豊かな学校づくり推進事業補助金について、平成25年度に中学校を新たに補助の対象とした。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
 単価制の導入により、以前の決算方式と比べ、分かりやすい制度となった。
 また、生徒数が増えれば補助金額も増えることとなり、学校の自助努力が反映されやすい制度となった。

<改善点>
・学校単価及び生徒単価を消費税増税等に伴い見直した。
・心豊かな学校づくり推進事業補助金について、国庫補助制度の改正にあわせて改正を行う。
・学力向上の取組みへの支援として新たに、私立中・高等学校のICT活用教育及び土曜日授業の実施へ助成する。

工程表との関連

関連する政策内容

多様で良質な教育の選択肢を提供するため私立学校を支援

関連する政策目標

県内の私立学校が魅力的学校として持続的に発展するための支援





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,808,878 171,148 0 0 0 0 0 0 1,637,730
要求額 1,842,801 175,075 0 0 0 0 0 0 1,667,726