現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 地域振興部の鳥取県移住定住推進交付金
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

鳥取県移住定住推進交付金

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

地域振興部 とっとり暮らし支援課 移住定住促進担当  

電話番号:0857-26-7128  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 80,000千円 9,287千円 89,287千円 1.2人 0.4人 0.0人
25年度当初予算額 46,333千円 5,561千円 51,894千円 0.7人 0.2人 0.0人

事業費

要求額:80,000千円  (前年度予算額 46,333千円)  財源:単県 

事業内容

1 概要

市町村が取り組む移住定住に係る事業を支援することで、本県への移住定住の促進を図る。

2 事業の内容

(1)移住定住促進の専任相談員の設置・活動への支援【拡充】

    ・要求額:10,000千円(3,935千円)
    ・対象:専任相談員の設置・活動
    ・交付率:1/2、上限:100万円×2人(1市町村あたり)
    1市町村あたり上限人数を2人(現行:1人)に拡充
    ・件数:10人(7市町)

    (2)移住定住に関するイベントの実施等への支援【継続】
    ・要求額:1,480千円(4,500千円)
    ・対象:移住相談会への参加、とっとり暮らし体験ツアーの開催、移住定住者と地元住民との交流会の開催
    ・交付率:1/2、上限:30万円(1市町村あたり)
    ・件数:8市町

    (3)東京BIG相談会への参加旅費の支援【新規】
    ・要求額 500千円(0千円)
    ・対象:東京BIG相談会(仮称)への参加に係る市町村職員の旅費
    東京BIG相談会(仮称・新規)に多くの市町村の参加を促すため導入する。
    ・交付率:1/2、上限:5万円(1市町村)
    ・件数:10市町

    (4)お試し住宅整備(新築)への支援【「鳥取へIJU!お試し住宅整備事業」から統合】
    ・要求額:0千円(5,000千円)
    ・対象:お試し住宅の新築
    ・交付率:1/2、上限:500万円(1戸)
    ※平成26年度に新築の予定はないが、当交付金のメニューとして継続。
    ※なお、平成26年度は、下記(6)の空き家活用事業により、倉吉市、北栄町、米子市、日南町がお試し住宅を整備する予定。

    (5)移住定住者・二地域居住者への住宅支援【拡充】
    ・要求額:22,880千円(14,212千円)
    ・対象:移住者又は空き家所有者に対する住宅の建築、修繕、賃貸借の助成
    空き家所有者が、移住定住者等に提供するために空き家を改修した場合も対象に加える
    ・交付率:1/2、上限:100万円(1戸)
    ・件数:12市町
(6)空き家活用事業(改修経費)への支援【拡充】
・要求額:21,650千円
      (11,750千円 ※9月補正後:13,750千円)
・対象:市町村等が空き家を改修して、お試し住宅や移住者向け居住施設を整備
対象となる居住施設を「子育て世代向け」、「農園付古民家」に限らず、「移住者向け」であれば可とする。
・交付率:1/2、上限:200万円(1戸)
・件数:24戸(10市町)

(7)空き家活用事業(家財道具処分等の経費)への支援【継続】
・要求額:15,350千円(0千円 ※9月補正後:12,000千円)
・対象:空き家の家財道具処分等の経費の支援
・交付率:10/10、上限:40万円(1戸)
・件数:60戸(11市町)

(8)民間団体との協働による移住定住推進活動への支援【とっとり暮らし移住マッチングモデル事業から組替】
・要求額:2,350千円(1,000千円)
・対象:民間団体と協働による地域資源の掘り起こし、移住希望者とのマッチング等の移住定住推進活動
民間団体と協働で取り組むことにより、地域における移住定住の受入体制強化を図るため導入する。
・交付率:1/2、交付上限額:100万円(1団体)
・件数:4団体(4市町)

※都市農村交流事業(5,936千円)は他の事業で支援できるため、廃止する

3 背景

○本県の人口は、昭和63年をピークに減少しており、平成19年10月には推計人口が60万人を割っている。(平成25年9月1日現在 577,857人)

○豊かな自然と向き合いながら人間らしく生きていきたい、安心安全な環境のもとで子育てをしたい、地方でクリエイティブな仕事にチャレンジしたい、自らの力で地域を活性化したいなど、若い年齢層を含めて日本人の価値観や人生観が変化を遂げ始めており、IJUターンの動きが加速している。

○鳥取県に移住された方は、平成23年度は504名(299世帯)、平成24年度は706人(434世帯)と大幅に増えており、中山間地域での起業など、地元にはない目線で地域に活力を生み出していこうとする動きもみられる。

○人口減少や少子高齢化の深刻化が懸念される中で、IJUターンの動きは、人口減少への歯止め、地域社会の維持や活性化に寄与することが期待できる。

○IJUターンの動きを加速するには、移住者の受け皿となる市町村の取組を強くサポートすることが必要である。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標> 県外からの移住定住の促進
・平成23年度から4年間で2000人の移住者の増加を目指す
→平成23〜24年度の移住者数 1210人(H23年度:504人、H24年度:706人)
・移住定住者の受入体制の充実を図る
  
<取組>
・市町村が取り組む移住定住者への住宅支援、都市農村交流事業等を促進するため、鳥取県移住定住推進交付金(H20年度創設)を交付することで財政的に支援

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
・本交付金を活用する市町の移住定住促進施策の充実につながっている。
・本交付金を活用して移住定住促進に取り組む市町村が年々増加している。

<改善点>
・移住定住を一層促進するとともに、現場の実態に即した支援となるよう、メニューの一部を改善した。

工程表との関連

関連する政策内容

・相談体制や情報発信を充実させるとともに、市町村や民間団体と連携して受入体制の整備・充実を図ることで県外からの移住定住を促進
・ポータルサイトの掲載内容の充実を図るとともに、市町村と連携してお試し住宅の拡充を推進

関連する政策目標

・ポータルサイトに加え、市町村や民間団体と連携して、情報発信、相談、交流・体験、受入、フォローアップの各段階における取組の充実を図る。
・お試し住宅の整備に加え、民間団体の活力やコネクションを活用し、効果的な情報発信を行う。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 46,333 0 0 0 0 0 0 0 46,333
要求額 80,000 0 0 0 0 0 0 0 80,000