当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:統計調査費 目:基本統計費
事業名:

基本統計費

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地域振興部 統計課 人口生計教育担当、産業労働担当  

電話番号:0857-26-7588  E-mail:toukei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 96,327千円 37,147千円 133,474千円 4.8人 0.0人 1.9人
25年度当初予算額 66,185千円 42,103千円 108,288千円 5.3人 0.0人 0.7人

事業費

要求額:96,327千円  (前年度予算額 66,185千円)  財源:国10/10 

事業内容

1 事業概要

 国(総務省)の委託を受けて、小売物価統計調査や家計調査などの経常調査、全国消費実態調査などの周期調査を実施する。

2 事業内容


    (1)労働力調査(毎月)
      【事業費】 8,933千円(8,485千円)
       15歳以上の者の就業状況を調査し、雇用対策をはじめ各種行政施策の基礎資料とする。
       ・調査対象数:14市町/約225世帯(月平均)
       ・毎月、総務省が完全失業率などを公表

    (2)小売物価統計調査(毎月)
      【事業費】 6,403千円(6,443千円)
       商品の小売物価、サービスの料金、家賃等を調査し、消費者物価指数、その他物価の動向及び構造に関する基礎資料とする。
       ・調査対象数:鳥取市、米子市、岩美町/約500客体
                延べ510品目、710銘柄
       ・毎月、総務省が消費者物価指数を公表。
        県分を県HPで公表。
       
    (3)家計調査(毎月)
      【事業費】 14,457千円(14,470千円)
       世帯の家計を調査して、消費生活の実態、生活水準の動向、地域差等を調査し、経済施策の基礎資料とする。
       また、世帯の貯蓄・負債及び投資に関する事項を調査し、貯蓄の全国推計等各種の行政施策の基礎資料とする。
       ・調査対象数:鳥取市、境港市/117世帯

    (4)個人企業経済調査
      【事業費】 1,654千円(1,717千円)
       製造業、卸売・小売業、飲食店、宿泊業、サービス業等を含む個人企業の経営状態を調査し、経済力測定の基礎資料とする。併せて、事業主の業況判断を調査し、景気判断の資料とする。(四半期ごと)
       また、毎年度末に過去1年間の経営状況、資金・雇用状況等を調査する。(毎年)
      ・調査対象数:倉吉市、米子市/約40事業所

(5)平成26年経済センサス−基礎調査

    【事業費】 27,657千円(482千円)
     事業所及び企業を対象に事業内容、従業者数を調査し、各種経済施策の基礎資料とする。
     ・調査対象数:全事業所(約29,000事業所)
 
(6)商業統計調査
    【事業費】 647千円(495千円)
     商業の実態を明らかにし、商業に関する施策の基礎資料とする。
      ※経済センサス−基礎調査と同時実施

(7)平成26年全国消費実態調査
    【事業費】 36,576千円(0千円)
     家計の収支及び貯蓄などの家計資産を総合的に調査し、全国及び地域別の世帯の消費、所得、資産に係る水準、構造、分布などを明らかにし、各種行政施策の基礎資料とする。
     ・調査対象数:13市町村/約65調査区
 
(廃止)平成25年住宅・土地統計調査  0千円(34,093千円)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)労働力調査
  毎月調査を実施し、国へ調査票等を提出。

(2)小売物価統計調査
  毎月、調査を実施し、国へデータを送信。県分の消費者物価指数に関する資料を作成し、県HP等で公表。

(3)家計調査
  毎月2回調査を実施し、国へ調査票等を提出。

(4)個人企業経済調査
  四半期ごとに調査を実施し、国へ調査票を提出。

これまでの取組に対する評価

(1)労働力調査
  毎月、適正に調査した。

(2)小売物価統計調査
  毎月、適正に調査した。システム更改も適正に実施できた。

(3)家計調査
  毎月、適正に調査した。

(4)個人企業経済調査
  四半期毎に、適正に調査した。

工程表との関連

関連する政策内容

県民の信頼と協力のもと統計調査の適正な実施

関連する政策目標

正確な統計情報の確保





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 66,185 66,180 0 0 0 0 0 5 0
要求額 96,327 96,311 0 0 0 0 0 16 0