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平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：総務管理費　目：私立学校振興費
事業名：

私立学校審議会費

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地域振興部　教育・学術振興課　私学振興担当　　

電話番号：0857-26-7022  E-mail：kyoikugakujyutsu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 1,201千円 2,322千円 3,523千円 0.3人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 1,752千円 2,383千円 4,135千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：1,201千円 　（前年度予算額 1,752千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業内容

私学の自主性を担保し、私立学校の設置や廃止認可など、県の私立学校に対する行政の適正を期するために設置された私立学校審議会の開催等に要する経費

２　主な業務

ア　私立学校の設置・廃止、設置者の変更、収容定員の変更に伴う学則変更、廃止命令、学校法人の設立（寄付行為）、学校法人の解散命令などについて、知事からの諮問を受けて審議・答申を行う。

    イ　私立学校に関する重要事項について建議を行う。

３　所要経費

１，２０１千円（１，７５２千円）

○私立学校審議会開催経費　　　909千円
　　　　・開催回数　年６回
　　　　　　　　　　　（諮問5回、現地調査1回を想定）
　　　
○全国私立学校審議会連合会等経費　292千円
　　　　・各種会議出席経費　　　　　　　　　　　　　　142千円
　　　　・全国私立学校審議会連合会負担金　　　　150千円

＜全国私立学校審議会連合会の事業内容＞
○審議会の在り方・運営についての研究協議
○関係所轄庁に対する請願・建議に対する対策
○情報の交換
○永年勤続退任委員に対する表彰
○会議の開催
　　・総会（１０月）
　　・理事会（６月）
　　・中国支部会議（８月）

４　設置根拠

【私立学校法　第９条】

　この法律の規定によりその権限に属せしめられた事項を審議させるため、都道府県に、私立学校審議会を置く。

５　近年の開催状況

年度
回数
　内容
　H２０　　　２回学則（収容定員）変更認可
意見交換
Ｈ２１
２回
高等学校学科設置認可
専修学校設置者変更認可
園則（収容定員）変更認可
専修学校課程廃止認可
Ｈ２２
１回
学則（収容定員）変更認可
各種学校廃止認可
Ｈ２３
２回
学校法人設置認可
専修学校設置者変更認可
各種学校設置認可
学則（収容定員）変更認可
Ｈ２４
３回
学則/園則（収容定員）変更認可
専修学校/各種学校設置認可
専修学校課程設置認可
学校法人解散認可
幼稚園廃止認可
Ｈ２５
８回
（予定）
学校法人の組織変更認可
中高一貫校の設置認可
専修学校の廃止認可
園則（収容定員）変更認可

知事への建議（検討中）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・年２〜３回、私立学校審議会を開催し、知事から諮問された案件について審議・答申をするとともに、私立学校をめぐる諸問題について意見交換を行った。

・毎年開催される全国私立学校審議会連合会総会においては、各都道府県における私立学校の認可に係る諸問題について協議をするとともに、私立学校の運営に関する課題を協議している。

これまでの取組に対する評価

諮問案件について、審議・答申を行ってきたが、今年度は、私立学校に関する建議について検討を行っているところ。

工程表との関連

関連する政策内容

多様で良質な教育の選択肢を提供するため私立学校を支援

関連する政策目標

民間による中高一貫校設立に必要な支援を行う。私立学校施設の耐震化推進への支援。県内の私立学校が魅力的学校として持続的に発展するための支援。





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,752 0 0 0 0 0 0 0 1,752
要求額 1,201 0 0 0 0 0 0 0 1,201


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