事業名：
権限移譲交付金
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地域振興部 地域振興課 地域づくり・分権担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算要求額 |
79,057千円 |
6,965千円 |
86,022千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
74,205千円 |
7,150千円 |
81,355千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：79,057千円 （前年度予算額 74,205千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の概要
住民に身近な行政はできる限り市町村で行うという地方分権の理念に基づき、市町村が地域の実情に応じた行政を積極的に展開し、より住民サービスの向上が図られるよう、まちづくりに関する事務や県民の暮らしに密着する事務等について、市町村に権限移譲を行う。
《主な権限移譲項目》
・有害鳥獣駆除目的の捕獲許可
・屋外広告物掲載許可
・簡易専用水道の立入検査（町村のみ。市部は法定移譲。）
・火薬消費の許可
・パスポートの発給 等
２ 事業内容
県から市町村に移譲する事務を処理するために必要な経費を交付する。【根拠法令】地方自治法・地方財政法
１ 普通交付金
知事及び教育委員会の権限に係る移譲事務の処理する経費
２ 特別臨時交付金
移譲事務の処理に当たり特別な事情により生じた経費
(１)「台帳」精査に係る現地調査経費 １，６０２千円
浄化槽法を新規移譲するにあたり特別に必要となる台帳精査 に係る現地調査経費（移譲後２年間限りの措置）
・調査１件(軒)９００円×１，７８０件（移譲市町村見込件数）
（特に件数が多い等の事情がある米子市、境港市については、
１年間に限り期間を延長して交付する。）
(２)パスポートの発行に必要な機器購入経費 １，０６９千円
パスポートの発行を移譲するにあたり特別に必要となる、機器
購入経費を交付
・３５６，４００円×３町
（平成２２年に権限を移譲した日野郡３町について、保守サービ
ス期間終了のため交付窓口端末機を購入する。）
３ その他の交付金
鳥取市及び倉吉市が各市の市屋外広告物条例により処理する 経費
※他市町村は県屋外広告物条例による県事務を移譲し、普通交
付金を交付している。
３ 所要経費
※金額の上段括弧内は前年度当初予算額
＜増の要因＞
・処理予定件数の増 ９，５５５千円
有害鳥獣許可 ３０８件→３５０件
開発行為の許可（市街化区域） ２２件→９５件 等
・特別臨時交付金（器具購入経費）の増 １，０６９千円
・件数伸率（５％）の増 ３，００６千円
＜減の要因＞
・処理予定件数の減 ▲３，７９９千円
墓地、納骨堂経営許可等 ６２件→４５件
農地転用の許可 １２３件→８６件
屋外広告物表示許可等 ４，０２９件→３，９０９件
・特別臨時交付金（現地調査費）の減 ▲４，９７９千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・移譲を希望する市町村へ66事務481項目を権限移譲(H24.4.1現在)。
・各事務担当課と連携を密にし、移譲を円滑に行うため、交付金の見直し、引継ぎマニュアルや支援体制の整備を行っている。
・また、市町村側と「連携・共同事務検討協議会」の場を活用し、一括法による法定移譲に関連する事務のパッケージ化、共同処理等による事務移譲について検討協議を行っている。
これまでの取組に対する評価
・住民に身近な市町村で事務を行うことにより、住民の利便性が向上し、きめ細かな対応が可能となった。
・一方、手挙方式で移譲を進めてきたことから「まだら模様」の移譲となり、行政組織のスリム化に逆行。
・人的・財政的な規模や職員配置などの面で移譲が難しい小規模町村においては、市町村間の連携・共同化による執行体制整備により、総合事務所単位での移譲も検討する。
工程表との関連
関連する政策内容
権限移譲の推進
関連する政策目標
○県と市町村の連携・共同事務について、権限移譲や広域行政等も含めた「ハイブリッド行政の推進」を図る。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
74,205 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
74,205 |
| 要求額 |
79,057 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
79,057 |