事業概要
国（経済産業省）の委託を受けて、生産動態統計調査、商業動態統計調査、工業統計調査を実施する。
事業内容
（１）生産動態統計調査 【毎月】
【事業費】1,251千円(1,258千円）
従業者数が一定規模以上の製造事業所の生産・出荷・在庫高を調査し、鉱工業に関する施策等の基礎資料とする。
・調査対象 ４市７町約30事業所
（２）商業動態統計調査 【毎月】
【事業費】1,700千円(1,736千円）
経済産業省の指定する商業事業所の商品販売額を調査し、景気対策や商業・流通・中小企業振興政策等の基礎資料とする。
・調査対象 4市約90事業所
（３）工業統計調査 【毎年】
【事業費】4,488千円（4,695千円）
全製造事業所を対象に従業者数、製造品出荷額等を調査し、産業構造政策、地域産業活性化政策等の基礎資料とする。
・調査対象 全市町村約950事業所
【廃止】（４）特定サービス産業実態調査 【毎年】
【事業費】0千円（1,699千円）
県委託調査から経済産業省直接調査へ移行のため廃止。
商業統計調査は、経済センサス−基礎調査と同時実施のため、「基本統計費」へ組替え。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【生産動態統計調査】
毎月、調査を実施し、国に調査票を提出。
【商業動態統計調査】
毎月、調査を実施し、国に調査票を提出。
【工業統計調査】
経済センサス活動調査実施年を除き毎年実施し、国に調査票を提出し、県分を県ＨＰ等で公開。
【特定サービス産業実態調査】
経済センサス活動調査実施年を除き毎年実施し、国に調査票を提出。
これまでの取組に対する評価
【生産動態統計調査】
毎月、適正に調査した。
【商業動態統計調査】
毎月、適正に調査した。
【工業統計調査】
実施年は、適正に調査した。
【特定サービス産業実態調査】
実施年は、適正に調査した。