男女共同参画推進企業認定事業

○対象
主に県内において事業活動を行う企業、法人又は団体の組織
○認定要件
次の取り組みを積極的に実施し、就業規則等が整備されていること
1.仕事と家庭の両立支援の取組
2.男女がともに働きやすい職場環境づくりの取組
3.男女均等な能力活用の取組
○申請・審査方法等
・申請書に審査票及び必要書類を添付して申請
・書類審査及び実地審査を行った後、認定委員会に諮り認定
・認定の有効期間：なし。ただし、平成23年度末までに認定を受けている企業については経過措置あり。

【事業棚卸しの結果】
（１）採点結果

必要性	２．９点
効果性	１．９点
実施主体	２．６点
評価結果	改善継続


（２）総括コメント
・民間企業に男女共同参画の取組を促進する制度として重要であるが、取組の成果や、近年、認定企業が伸び悩んでいる現状などについて、企業の声を聞くなどのデータの取得・分析が十分にできていない状況にある。
・そのため、現状を分析し、未認定企業に対して効果的な働きかけを行うとともに、単に認定するだけではなく認定後の企業のフォローを行って男女共同参画の意識の定着を図る必要がある。

【見直し点】
○今後、スローガンで終わらず、質の高い実効性のある取組を推進する。

ア．企業へのトップの意識向上
働きやすい職場づくりはトップダウンが効果的。休みもとりやすい職場づくりのために企業トップへ働きかける。

イ．事務的負担の軽減
中小企業にとって、特に就業規則の整備は負担感が高い。就業規則整備支援コンサルタント派遣事業は大変好評で、ニーズが高いため派遣事業を拡大する。また、サポーターを配置し、より細かいフォローにあたる。

ウ．認定制度が社会的評価を得られるよう優良事例の広報を強化
「うれしい職場ささえる大賞」の表彰対象が新規認定に偏っていたが、継続して取り組んでいる企業にも焦点をあて、モデル企業として評価。また、表彰式をマスコミに広く広報。
また、好事例・ロールモデルの情報をＨＰ・フェイスブック・マスコミの活用等広報を強化。

認定をうけている企業のより実効性のある取組推進のフォローアップのため、認定企業の裾野を広げるため、新たに２名の推進サポーターを配置（中部・西部地区１名ずつ）

○就業規則整備支援コンサルタント派遣事業
認定申請に当たり、中小企業にとって特に負担感の大きい就業規則等の整備を促進するため、社会保険労務士を派遣し、改正事務をサポートする。

対象企業	認定申請を予定している企業及び認定企業（中小企業に限る。）
支援内容	就業規則、育児・介護休業規程、セクハラ防止規程の作成又は関係法令への対応状況の確認、改正事務のサポート
派遣件数	25社 ・新規又は大規模改正 　謝金128,000円×10社＝1,280,000円 ・一部改正（１事業所当たり5日を上限に支援） 　謝金16,000円／日×5日×15社＝1,200,000円 ※謝金には、旅費等一切の活動経費を含む。 ・事務経費　振込手数料、郵券代他 　10,000円

（実施方法）鳥取県社会保険労務士会へ業務委託。

（３）うれしい職場ささえる大賞（継続表彰含む）
○認定企業の優良事例を表彰し、広く広報することで、制度の社会的評価を高めるとともに、認定企業の裾野を広げていくきっかけとする。

○今後、スローガンで終わらず、質の高い実効性のある取組を推進するため、企業へ綿密な働きかけや好事例、ロールモデルの情報収集、認定制度のＰＲのための取材など、企業へ足を運んでいく必要がある。

○また、企業にワークライフバランスを進めることは従業員だけでなく、企業側にもメリットがあり、自発的かつ意欲的に推進していくよう企業トップに働きかけなければならない。

○また、企業の自発的な取組意欲促進のため、好事例や良い取組を継続している企業を表彰し、広く広報することで認定制度の社会的評価・ブランド化を図る。

○就業規則に関しては、特に厳しい経営環境が続く中小企業では、就業規則等の改正に係る負担感が強く、認定申請の促進を図る上でも、サポート体制が必須。