現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 地域振興部のみんなが乗りたくなる公共交通推進事業(事業統合)
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:交通対策費
事業名:

みんなが乗りたくなる公共交通推進事業(事業統合)

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地域振興部 交通政策課 総合交通政策担当  

電話番号:0857-26-7641  E-mail:koutsuuseisaku@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 16,423千円 8,513千円 24,936千円 1.1人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 17,231千円 8,738千円 25,969千円 1.1人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:16,423千円  (前年度予算額 17,231千円)  財源:単県 

事業内容

1 趣旨

○利便性に優れる自家用車利用拡大→バス利用者減少→運行規模縮小→バスの利便性悪化→自家用車利用拡大というバスにとっての負のスパイラルは本県のみならず全国共通の現象。


    ○人口減少社会の中で路線バスの利用者減少を抑制し、持続可能な生活交通を確保していくには、いかに自家用車利用層をバス利用に転換させるかがポイントとなる。

    ○それには利便性に変わるメリットと情報を充実して「乗らなきゃいけないバス」から「乗りたくなるバス」へ変貌させる取組みが必要。そこで普及啓発だけでなく実効性の高い事業とバスの使い勝手向上につながる情報の充実が必要となる。

    ○また事業の実施にあたっては、バス事業者はもとより市町村、地域(住民や企業)、大学等と連携して取り組む。

2 事業方針

(1)みんなが乗りたくなるバス等への取り組み
○引き続き「みんなが乗りたくなるバスや乗合タクシー」への転換を地域や市町村、事業者など関係者と連携し推進していく。

(2)公共交通を利用しやすくする情報提供
○県全体を対象としたバス・鉄道を使った経路検索サービス・バスネットと県東部全域を対象としたバス運行情報提供サービス(バスロケ)により、手軽かつ安心して公共交通が利用できる環境を提供する。

○一方、バスネット・バスロケの利用はインターネットが必要であることからバスの運行情報等を新たにテレビのデータ放送でも提供できないか検討していく。

(3)多方面での連携を通じて公共交通の意義を高める
○公共交通を含めた交通手段との調和が大切。また買い物や通院など目的とセットでとらえるべきであり、多方面での連携が必要。

○もちろんノーマイカー運動や鳥取市のノルデ運動への協力など県、市町村の公共交通利用の実践活動も必要であり、様々な場面に手段である公共交通が関わるよう努め、公共交通の利便性を高めていく。

3 事業内容

(1)運輸事業振興助成補助金(目的がバス事業の利用促進であることから事業統合)
(単位:千円)
区    分
H26要求額
(H25予算)
(安全確保、事故防止)
安全運行の確保、事故防止対策(睡眠時無呼吸症候群測定機・ドライブレコーダー試験導入支援 等)
4,442
(3,893)
(環境整備)
バスターミナル、バス停留所、待合所等の整備(バス停表示板の更新(3,346)、ソーラー式照明装置設置(600) 等)
4,906
(5,272)
(利用促進、利便性向上)
・みんなが乗りたくなるバス実践活動推進モデル事業
・バスの日のPR等、公共交通利用促進キャンペーン 等
1,985
(2,988)
合     計
11,333
(12,153)
    (2)バスネット・バスロケーションシステムを使った県民への公共交通の利便性向上に関する情報の提供
    ・バスロケーションシステムの東部地区での実証実験の継続
     (日本トリップLLPへ委託)
    ・データ放送での提供の検討(新規)

    (3)大学・市町村等と連携した公共交通利便性向上事業
    《大学、市町村との連携》
    ・大学、県、市町村の公共交通を考えるゼミナールの開催
    ・東部全域の公共交通利用促進運動の継続

    (4)非常勤職員の人件費等
    ・総合交通、鉄道、航空の事務補助を行うための非常勤職員の人件費

4 所要経費

(千円)
細事業
H26要求額
(H25予算)
内訳
(1)運輸事業振興助成補助金  11,333
 (12,153)
県バス協会の利用促進事業への補助
(2)バスネット・バスロケーションシステムを使った時刻、経路探索サービス    2,972
   (2,963) 
委託料(端末通信、システム管理、アンケート経費、多機能バス停の部品更新)
(3)県・市町村等との連携による公共交通利便性向上      64
      (64)
会議開催経費
(4)非常勤職員の人件費等 1,804  
(1,801) 
非常勤1名の報酬、共済費
(5)需用費等 250
(250) 
標準事務費
 合  計 16 ,423 
(17,231)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


運輸補助金は平成16年度以降、県独自に個別事業の必要性を判断の上、補助金を交付している。25年度は、より地域にバスの魅力向上に関わっていただけるようモデル事業を追加した。

市町村や他部門と連携してエコ通勤を促進。(鳥取市のノルデ運動を県東部に展開)

バスロケを一部の路線で実施、バスの運行情報をバスネットで表示。バスの遅延情報が時刻検索に反映されるようになった。

これまでの取組に対する評価

バスへの関心が薄い層に対しバスの利用を働きかけていくのに現在のエコ通勤のような普及啓発的なものだけでは、十分とは言えないため、バスの魅力向上につながるようバス事業者に働きかけた結果、ギャラリーバスやクリスマスバスの実施に前向きに検討してもらえるようになっている。

バスネットのアクセス数の増加(8万→25万超PV)、とりわけスマホからのアクセスが急増しており、戸外での利用が増えていることが推測される。リアルタイムでバスの運行状況が時刻に反映されるバスロケの意義は益々高まっていると思われる。

工程表との関連

関連する政策内容


関連する政策内容
(年次工程表中の該当する政策内容を記載)
地域の実情・ニーズに応じた生活交通体系の確保

関連する政策目標

生活交通の確保による安全で安心な定住環境の確保、観光・福祉バスの活用等新たな交通手段の確保 効果的な公共交通利用促進策の検討・実施

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 17,231 0 0 0 0 0 0 7 17,224
要求額 16,423 0 0 0 0 0 0 7 16,416