これまでの取組と成果
これまでの取組状況
◇取組状況（経過）
これまで団体営事業における生産基盤整備は、主に基盤整備促進事業で実施してきた。しかし、平成１９年度から事業制度が変わり農村漁村活性化プロジェクト支援交付金に移行し、県かさ上げの義務負担がなくなったことから、新たな農家支援が必要となり、平成２２年度新規地区から本事業を実施することとなった。
◇整備の内容
支援は、農村漁村活性化プロジェクト支援交付金で行う生産基盤整備（区画整理、農業用用排水施設、農道、暗渠排水、客土の５工種）を対象とし、平成２２年度から平成２６年度の５ヵ年にかけての整備を見込んでいる。
これまでの取組に対する評価
・これまでの支援は、大規模なものは、県営事業で、小規模なものはしっかり守る農林基盤交付金等により実施。
・支援の対象となっていなかった中規模な整備（受益面積５ｈａ以上）についても本事業ができたことで、やる気のある農家を支援することが可能となった。