アルコール健康障がい緊急対策事業/平成26年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	3,047千円	774千円	3,821千円	0.1人
計	3,047千円	774千円	3,821千円	0.1人

【目的】

　アルコール健康障害対策基本法について普及啓発を図る。

【背景】

　平成２５年１２月に「アルコール健康障害対策基本法（以下、「法」という。）が国会で成立、６ヶ月以内に施行されることとなった。

　県は、法の基本理念にのっとり、アルコール健康障がい対策に関し、国と連携を図りつつ、地域の状況に応じた施策を策定し実施する責務を有することとなった。

　法には、事業者や国民、医師等の責務も定められており、幅広くその内容について周知を行う必要がある。

　そこで、県民等に対して法の内容周知やアルコール依存の普及啓発を実施する。

以下の事業を委託により実施する。
（１）啓発フォーラムの開催

　学識経験者の講演及び映画上映を行い、法の内容の周知及びアルコール依存について、普及啓発を行う。

（２）啓発リーフレット等の作成

○啓発リーフレット・ポスター、ポケットティッシュ

　法の概要について、リーフレット・ポスターを作成し、関係機関（医療機関、行政機関、教育機関、アルーコール提供事業者）へ配布する。

　また、法の概要を紹介するポケットティッシュを作成し、啓発フォーラムや各種機会を捉え周知に活用する。

（３）新聞による広報の実施

法の概要及び啓発フォーラムの広報を行う。

（４）鳥取県アルコール健康障がい対策検討委員会の開催

　法に基づき県が進める施策の方針について、関係機関から意見や見解を求める。

３，０４７千円（県費）
※委託業者選定のためのプロポーザル費用を含む。

アルコール健康障がい緊急対策事業