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平成26年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:土木費 項:住宅費 目:住宅建設費
事業名:

遊休不動産活用型地域再生・活性化推進事業

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生活環境部 住まいまちづくり課 企画担当  

電話番号:0857-26-7364  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 1,250千円 774千円 2,024千円 0.1人
1,250千円 774千円 2,024千円 0.1人

事業費

要求額:1,250千円    財源:単県   追加:1,250千円

事業内容

目的

 地域に眠る空きビル等の遊休不動産を、リノベーション等の手法により再生・利活用していくため、民間団体(建築士会)等が積極的に取組もうとしている鳥取県版リノベーションスクールの開催を支援し新たな知見を得てその成果を波及させることにより、県内の遊休不動産の利活用、老朽化対策及び人材育成に繋げる。

事業内容

【今回限り】鳥取県版リノベーションスクールの開催支援(補助)
 事業主体市町村(運営:民間団体等による実行委員会)
 実施要件○遊休不動産の利活用に資するべく、北九州市における先進事例に即したプログラムにより実施するものであること。
○建築・不動産関係団体、商工団体、大学及び行政等の多様な関係者が連携して取組むものであること。
○受講者は、県内外を問わず広く募ること。
○事業で得たノウハウ、技術的知見等の成果を取りまとめて県に提出すること。
 補助率開催経費の1/4
(事業費上限:5,000千円、補助上限:1,250千円)
 補助対象経費委託費、講師等謝金、広報費、使用料等


    ※リノベーション
     建築物における新築時の目論見や現状のあり方を見直し、異なる次元に改修する行為をいう。(規模の大小は問わない。)

    ※リノベーションスクール
     (社)HEAD研究会及び北九州市らが確立した、リノベーション手法を用いた実践的まちづくりを学ぶ場。 
     3日程度の合宿形式で、HEAD研究会の専門家の指導のもと、受講生が実際の遊休不動産を対象にしたリノベーション事業計画を練り上げ、最終日にその成果を当該不動産のオーナーや地域住民等にプレゼンテーションする。
     当該期間中にリノベーション事業に関する収支計画・運営手法等の講義を盛り込み実現可能なレベルにするため、様々な工夫が盛り込まれている。 

    ※(社)HEAD研究会
     首都圏を中心に、全国で活躍する建築に関わる多様な専門家による団体。
     著名なリノベーション建築家及びまちづくりを専門家が所属し、リノベーションスクールの手法を開発した先駆者として、その仕組みを全国に普及している。

現状と背景

○本県の空き家率は15.4%(全国第7位)で、特に市部では18.4%と更に高く、人口減少、空き家の増加とともに利便施設 も減少、商店街の歩行者通行量も年々低下している。

○賑わいを失い、遊休不動産の老朽化、都市の空洞化が進む地域を、リノベーション等の手法により再生する取組みが、先進地で進みつつあるが、県内ではその効果や手法が浸透しておらず、取組みが進んでいなかった。

そのような中、県内でも民間団体である建築士会が主となって、行政も巻き込んで「リノベーションシンポジウム鳥取」を開催。
○空きビルを活用した会場には、住民・技術者やまちづくり関係者など200名超が集い、リノベーションを切り口にした遊休不動産の再生プランについて議論がなされ、取組みの機運が盛り上がりつつある。

民間団体の取組み

○平成24年11月
 リノベーション事例、手法に関する講演会を、鳥取県住宅生産促進協議会が開催。

○平成25年11月
 鳥取県建築士会東部支部会員らが北九州市を視察

○平成26年2月
 リノベーションまちづくりに関する講演会を鳥取市中心市街地活性化協議会が開催。

○平成26年3月
 リノベーションシンポジウム鳥取を開催(主催:鳥取県建築士会東部支部ほか)

事業効果

○先進地で確実に成果をあげているリノベーションスクールを、建築士会等が鳥取県版として開催する計画としていることから、これをモデル的に支援することで、山陰の地方都市、本県ならではの遊休不動産の利活用に係るノウハウ、新たな知見を得ることができ、これらを県内に広く波及させることができる。

○空きビル等の遊休不動産の利活用、リノベーション手法の普及を進めることで、都市の空洞化・老朽化対策、定住促進及び遊休不動産の利活用に取組む県内の人材育成に繋がるほか、エリアに新たなコンテンツが生まれることで、関係産業の活性化など、様々な波及効果も得られる。(建設産業・不動産業・商業の活性化、高齢者等の多様な世代の共生)






要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 1,250 0 0 0 0 0 0 0 1,250
保留・復活・追加 要求額 1,250 0 0 0 0 0 0 0 1,250
要求総額 1,250 0 0 0 0 0 0 0 1,250