新たな広域連携モデル構築事業/平成26年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	8,245千円	0千円	8,245千円	0.0人
計	8,245千円	0千円	8,245千円	0.0人

１　概要

総務省のモデル事業を活用し、「協約」による新たな県と町村との連携の仕組みについて、先行的に検討を行い、連携協約の締結に向けた諸条件、手続き、課題等を抽出整理し、体制整備・検証を行う。

（背景）

　今後の人口減少・少子高齢社会においても、各自治体が行政サービスを持続可能な形で提供するためには、市町村間や県と市町村の連携が重要であり、「連携協約」による新たな連携の仕組みを制度化する自治法改正案を今国会で審議中。

　総務省では、法改正に先行してモデル事業を公募し、具体的な取組の推進方法の検討調査を行うこととされているもの。

２　事業内容

市町村間の広域連携では解決が難しい専門性が要求される業務等について、県と連携することにより効率的・効果的に行政サービスを提供できないかを検証し、安定的・継続的な連携関係を構築する選択肢の一つとして「連携協約」を締結する場合の、業務内容、実施方法、体制を検討し、諸条件の整備を行う。
（１）災害復旧時等における人的支援・技術補完の構築

（国報告書：インフラ維持。専門性が要求される業務）

（２）電算システムを活用した連携の構築

（国報告書：民間連携により経済的効果が大きい業務）

３　連携対象の町村

各業務等について、西伯郡、日野郡の町村（現在の定住自立圏外の構成市町村外の市町村）のうち合意のあった町村

４　予算額等

８，２４５千円（国１０／１０委託）

（単位　千円）

区分	金額	摘要
共済費	７５	臨時的任用職員社会保険料
賃金	４７１	臨時的任用職員賃金
報償費	４５	有識者謝金
委託料	６，８０４	電算システム連携調査検証業務委託
標準事務費	８５０	連絡旅費、検討に係る事務経費
計	８，２４５

５　スケジュール

５月中旬　モデル事業の提案応募・ヒアリング

６月上旬　採択（委託決定）

７月上旬　委託契約の締結

７月　モデル事業の実施（平成２７年２月まで）

・連携による効果的な行政サービス提供の検証

・協約に盛り込む対象事務や役割分担を検討

・連携協約実施に伴う支援措置のあり方を検討

２月　実績報告書の提出

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既整理額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	8,245	8,243	0	0	0	0	0	2	0
保留・復活・追加要求額	8,245	8,243	0	0	0	0	0	2	0
要求総額	8,245	8,243	0	0	0	0	0	2	0

新たな広域連携モデル構築事業

事業費

事業内容

１ 概要

２ 事業内容

３ 連携対象の町村

４ 予算額等

５ スケジュール

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　概要

２　事業内容

３　連携対象の町村

４　予算額等

５　スケジュール