１ 事業内容
卸・小売事業者、サービス事業者等の消費税率引き上げに伴う急激な事業環境の悪化を防ぐとともに、高速道路の開通など新たな人・モノの流れの変化に対応した取組（ストロー現象等他商圏域への消費流出に対する取組や、経営力強化に資する消費喚起、商圏拡大、業態転換等の取組等）に対して支援を行う。
今回、想定を越える件数の相談、及び協議中の案件があるため、速やかに事業着手が可能となるよう、補正により増額を要求するもの。
■事業メニュー
| 事業枠 | 事業内容 |
| 消費喚起型 | 国内外の観光客等、来訪した者に対する消費喚起の取組や、積極的に他商圏に出て行き消費喚起を行う取組の経費について補助。
（県内外で実施するイベント、他商圏へのセールスプロモーション等）
【対象経費】イベント実施費用、広報費用 等 |
| 調査検討型 | 商圏拡大、及びそれらに付随して行う業務効率化、生産性向上等の取組を調査・検討するための経費について補助。
【対象経費】市場調査費用、テストマーケティング費用 等 |
| 事業改善型 | 商圏拡大や業態転換等による効率化、付加価値向上等の生産性向上を狙った取組を実施するための経費について補助。
【対象経費】専門家による指導費用（専門家派遣）、システム改修費用 等 |
■補助率（金額）、実施期間、補助要件
| 事業枠 | 消費喚起型 | 調査検討型 | 事業改善型 |
補助率
（金額） | 200万円（定額） | 300万円(定額） | ２／３以内
（限度額500万円） |
| 実施期間 | 12ヶ月以内 | 12ヶ月以内 | 24ヶ月以内 |
| 補助要件 | 概ね10者程度の事業者で構成される組合、任意グループ※等で行う取組であること。 | 単独、または複数事業者（２者以上。同業種、異業種は問わない）で構成される組合、任意グループ※等で行う取組であること。 |
※任意グループについては、以下について満たしていることを条件とする。
○グループを構成して１年以上継続して事業活動実績があること。（地域づくり、まちづくり、ボランティア活動等を主活動とする者は対象外）（消費喚起型のみ）
○規約等が整備されていること。
２ 要求金額
合計 ４１，０００千円
【内訳】
（１）２６年度新規分
３６，０００千円（調査検討型５件、事業改善型６件を想定）
＝（3,000千円×5件＋5,000千円×6件）×80%（平成26年度の執行率８割）
（２）２５年度継続分
５，０００千円（平成25年度債務負担行為分）
（25年度経済対策の交付決定分。25年度の予算執行がなかったため、26年度に振り替えるもの。）
３ 事業背景
鳥取県は、少子高齢化による人口減少、平成２６年４月以降の消費税率引き上げ（８％、10％）等、卸・小売、サービス事業者等の経営環境は今後ますます非常に厳しい状況に置かれることが予想される。
一方で、高速道路の開通、DBS航路、米子鬼太郎空港へのスカイマーク便就航など、大交流時代を迎えた鳥取県に、新たなヒト・モノの流れが生まれるといった明るい材料も見られる。
これらの外部環境の影響を大きく受ける卸・小売業、サービス業等の業種は、ピンチであると同時にチャンスであるといえる。
消費増税等に付随する短期的な課題解決の取組を支援するとともに（ピンチの克服）、ヒト・モノの流れを着実に経済活性化(カネの流れ）につなげるべく、新たな消費喚起に向けた取組、業態転換も含めた生産性向上等の取組を支援し(チャンスをつかむ）、個々の企業の経営力強化を図っていくことを目的とする。
４ 現在の問い合わせ件数
現状、数十件の電話等による相談があり、うち、商工団体によるブラッシュアップ段階になっているものは、調査検討型７件、事業改善型８件となっている。
ブラッシュアップ段階になっている案件数について、既に当初予算枠（消費喚起型3件、調査検討型2件、事業改善型2件）で対応できない状況となっているため、当初予算枠を超える案件について今回補正対応するもの。