競技力向上対策事業費/平成26年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	0千円	4,643千円	4,643千円	0.6人
補正要求額	1,633千円	0千円	1,633千円	0.0人
計	1,633千円	4,643千円	6,276千円	0.6人

概要

競技力向上を図り、全国や世界の舞台で活躍する優秀な選手を輩出することにより、県民に夢や希望を与え、更なる郷土愛を育むとともに県勢の活性化に寄与する。

　また、２０２０年東京オリンピック開催に向けて、７年後の世代の選手、指導者等を強化することで、鳥取県出身のオリンピック選手（指導者）を育成することを目指す。

　このことを目的に、各競技団体等が実施主体となって行う選手強化への補助事業である。

　また、それらの業務を県体育協会に委託する。

事業内容

■条件整備　　(1,633千円)

国体等強化備品整備(JOC強化拠点施設の整備等、合宿地となる拠点施設の整備)

＜事業概要＞
境港公共マリーナで、セーリングの世界規模の大会の運営を可能にするために必要な備品等を整備する。

＜事業内容＞　　

　・マーク、コンパス、風速計、ＧＰＳ、無線機などの備品等を整備

1，633千円

背景

・境港公共マリーナが、セーリング競技のJOC競技別強化センターとして３月１９日に認定された。
・１１月１日から３日にかけて境港公共マリーナでレーザー級の全日本選手権、全日本レディース選手権及び全日本レーザー４．７選手権が併催されることが決定した。
・今後、全日本選手権、世界大会等を誘致し、或いは大会のための合宿を誘致するに当たっては、近年これらの大会で使用されるようになってきているコースの設定が不可欠であるが、現有備品では不足している。

受け入れの準備　＜組織、施設の整備等＞

　　　　　　　　　　↓

大規模大会の開催＜候補地，施設のアピール＞

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ＪＯＣや中央競技団体、国外チーム等へのアプローチ

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日本代表チーム、国内トップチームの合宿

２０１８年頃　　　↓　　　

海外の代表チーム事前合宿地の決定

２０１９年　　　　↓　　　

海外の代表チームや日本代表チームの事前合宿

２０２０年　　　　↓　　　

海外の代表チーム直前合宿

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既整理額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	1,633	0	0	0	0	0	0	0	1,633
保留・復活・追加要求額	1,633	0	0	0	0	0	0	0	1,633
要求総額	1,633	0	0	0	0	0	0	0	1,633

競技力向上対策事業費

事業費

事業内容

概要

事業内容

背景

要求額の財源内訳(単位：千円)