当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：教育費　項：教育総務費　目：事務局費
事業名：

教育審議会費

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教育委員会　教育総務課　総務企画担当　　

電話番号：0857-26-7529  E-mail：kyouikusoumu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 5,202千円 4,643千円 9,845千円 0.6人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 6,807千円 3,177千円 9,984千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：5,202千円 　（前年度予算額 6,807千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業概要

学校教育、生涯学習などの教育の振興に関する重要事項を調査審議するための「鳥取県教育審議会」の開催に要する経費

２　事業目的

学校教育、生涯学習、青少年教育、文化芸術等教育の振興に関する重要事項について調査審議・建議する。


    （１）委員
    ・委員：３０名（うち県外３名）
    ・専門委員：当該専門の事項に関し学識経験があるもの
    ＊委員は条例上３０名以内と規定。
    （２）任期
    ・委員：２年（現在の委員（第四期）は２４年１０月１日から２６年９月３０日）
    ・委員改選（第五期）を行う。任期は２６年１０月１日から２８年９月３０日まで
    ・専門委員：当該事項に関する調査審議が終了後は解任

    （３）組織（平成２５年１０月現在）
    　鳥取県教育審議会（２８名）
    　┣◎県外委員（３名）
    　┣◎学校等教育分科会（１３名　※うち兼務委員３名）
    　┣◎学校運営分科会　（　８名　※うち兼務委員２名）
    　┗◎生涯学習分科会　（１２名　※うち兼務委員３名）
    　
    ※分科会の中で専門的に検討する事項が出た場合には、必要に応じて部会を設置（終了すれば廃止）

３　事業内容

Ｈ25Ｈ26増減の理由
総会２回２回
※学力向上部会（仮）０回３回○学力向上に係る県全体のＰＤＣＡサイクルを検証するため増
分科会
○学校等教育分科会
○学校運営分科会
○生涯学習分科会		３回
２回
３回		５回
２回
３回		○諮問に基づいた審議を行うための開催回数の増
○検討案件の増
部会
○高等学校の在り方部会
○特別支援教育部会		９回

５回		０回

５回		○高等学校の在り方部会は学校等教育分科会で審議を行うため減
※学力向上部会（仮）　学力向上戦略本部の統括機能を教育審議会へ移管

４　必要経費

委員報酬、旅費、資料印刷代、会議会場費等

【H26変更点】
・各分科会等でオブザーバーや講師招聘のための費用(報償費・特別旅費）を要求(Ｈ25　0→H26　775千円）
・生涯学習分科会経費については、社会教育企画費で計上(H25　395千円)
・鳥取県学力向上戦略本部運営事業を統合(H25　648千円)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜鳥取県教育審議会＞
・平成２５年度は下記のとおり審議会等を開催し、審議を行った。
・また、審議会委員の退任があり、新たな委員を２名任命した。（任命日：平成25年5月31日、8月19日、任期は平成26年9月30日まで)
【開催状況】
鳥取県教育審議会・・・平成25年6月4日、Ｈ25.12月頃開催予定
学校等教育分科会・・・平成25年6月4日、9月27日、11月～平成26年3月　5回開催予定
学校運営分科会・・・平成26年1月頃開催予定　
生涯学習分科会・・・平成25年10月2日、平成25年1月,3月開催予定
高等学校の在り方部会・・・学校等教育分科会で実施
特別支援教育部会・・・平成25年11月～平成26年3月　3回開催予定
＜学力向上戦略本部＞
・鳥取県学力向上戦略本部を設置し、県・市町村・学校・家庭・地域が学力向上について検討し、以下の2点を決めた。
①「人間的豊かさを求める一歩進んだ学力向上策」を目指す。
②学びの質の向上取り組みについて指標の観点
【開催状況】
本部会議・・・4回（5/22，8/13，10/11，12/24）
小中学力部会・・・4回（6/21，7/25，10/1，12/10）
中高学力部会・・・3回（8/7，9/26，11/12）

これまでの取組に対する評価

＜鳥取県教育審議会＞鳥取県教育審議会、各分科会はおおむね計画どおり実施中である。
＜学力向上戦略本部＞鳥取県学力向上戦略本部を設置し、県・市町村・学校・家庭・地域が学力向上のための課題を共有し、具体的な方策について検討し、連携して取り組む方向性を決めた。

工程表との関連

関連する政策内容

○基礎学力の確実な定着とさらなる伸長
○教育問題等への迅速かつ的確な対応
○鳥取県教育振興基本計画の確実な推進

関連する政策目標

２：「知」「徳」「体」のバランスの取れた学校教育の推進
（１）学力向上の推進
６：鳥取県教育振興基本計画の推進に向けた体制づくり
（１）県民との協働による開かれた教育行政の推進





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 6,807 0 0 0 0 0 0 0 6,807
要求額 5,202 0 0 0 0 0 0 0 5,202


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