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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:事務局費
事業名:

教育行政監察業務

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教育委員会 教育総務課 教育行政監察担当  

電話番号:0857-26-7579  E-mail:kyouikusoumu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 1,332千円 13,156千円 14,488千円 1.7人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 1,052千円 13,505千円 14,557千円 1.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,332千円  (前年度予算額 1,052千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要


    ○教育業務に関し、ヘルプラインによる連絡や自ら選定した事項について、独立した立場で調査を行い業務改善を図ることで、組織内の不正行為の未然防止に繋げる。
    また、万一不正行為のおそれがあっても、小さな芽のうちにこれを摘み取り、自浄作用を働かせる。

    ○各所管課との総合調整等総括を行いながら、教育委員会所管の公益法人等の監督業務を行い、民による公益の増進のために活動する新公益法人の事業の適正な運営を確保する。

    ○コンプライアンス意識の啓発や不祥事再発防止策の徹底に加え、各所属・職員の自発的な取組を促し、不祥事を許さない・起こさない職場風土を構築し、県民に信頼される教職員、職場とする。

2 平成25年度の主な取組状況

○独自の調査、提言等

    ・事務局及び県立学校における県費外会計等の悉皆調査
    ・教員採用選考の公正性確保に係る調査
○教育業務改善ヘルプライン
    ・違法・不当な疑いの指摘、業務改善の提案等に係る内部通報への対応
    ・制度の周知
○公益法人等の指導・監督事務
    ・公益法人及び一般法人の監督
○コンプライアンスの徹底
    ・コンプライアンスに係る出前研修会の実施
    ・各所属へのコンプライアンス推進員の設置
    ・コンプライアンス推進会議の開催
    ・認定コンプライアンス・アドバイザーの配置
    ・不祥事事例冊子の作成
○職場のパワハラ防止対策
○教育関係例規データベースの運用

3 所要額


報償費、旅費、その他事務費 1,332千円(1,052千円)
※( )内は前年度予算額
※コンプライアンス会議における外部講師報償費、特別旅費を新規要求

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


<独自の調査、提言等>
県費外会計等の悉皆調査、教員採用選考の公正性確保に係る調査等時機に応じた調査を行ってきている。

<教育業務改善ヘルプライン>
寄せられた内部通報への対応を行ってきている。

<公益法人等の指導・監督事務>
特例民法法人の移行作業等を指導するとともに、既に移行した(新制度上の)公益法人等に対しても必要な指導を行っている。

<コンプライアンスの徹底>
・出前研修会の実施や不祥事再発防止策の徹底など、コンプライアンス意識の向上を図っている。
・これらに加え、25年度においては、各所属における主体的なコンプライアンス対策を促す取組を強化している。その中心的役割を担う者として、各所属にコンプライアンス推進員を設置した。

<パワハラ対策>
パワハラ防止対策指針に基づき、相談制度を整備し、各所属対策担当者への研修を実施するなど、制度の円滑な実施に努めている。

これまでの取組に対する評価


<教育業務改善ヘルプライン>
教育業務改善ヘルプラインに寄せられた連絡等について、必要な対応を図ることができた。

<公益法人等の指導・監督事務>
・制度改革時に41法人存在した教育委員会所管の特例民法法人について、制度説明や移行作業の指導を行い、大半の法人の移行又は解散作業が完了した。

・既に移行した(新制度上の)公益法人等に対し、事業報告等を確認の上、問題点を指摘するなどの指導を行い、法人の適切な運営を支援するとともに、その執行状況を監督した。

<コンプライアンスの徹底>
・継続して、出前研修会や不祥事再発防止策の徹底を行い、コンプライアンス意識の向上を図った。
・しかし、23年度以降、不祥事件数が増加しており、25年度に入っても教職員の懲戒処分が相次いだことから、25年度においては、これまでの対策に加え、各所属における主体的なコンプライアンス対策を促す取組を強化した。

工程表との関連

関連する政策内容

県民に信頼される学校づくり

関連する政策目標

3:学校教育を支える教育環境の充実
(2)教育現場の創意工夫を活かした特色ある学校運営の推進





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,052 0 0 0 0 0 0 0 1,052
要求額 1,332 0 0 0 0 0 0 0 1,332