これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜独自の調査、提言等＞
県費外会計等の悉皆調査、教員採用選考の公正性確保に係る調査等時機に応じた調査を行ってきている。
＜教育業務改善ヘルプライン＞
寄せられた内部通報への対応を行ってきている。
＜公益法人等の指導・監督事務＞
特例民法法人の移行作業等を指導するとともに、既に移行した（新制度上の）公益法人等に対しても必要な指導を行っている。
＜コンプライアンスの徹底＞
・出前研修会の実施や不祥事再発防止策の徹底など、コンプライアンス意識の向上を図っている。
・これらに加え、25年度においては、各所属における主体的なコンプライアンス対策を促す取組を強化している。その中心的役割を担う者として、各所属にコンプライアンス推進員を設置した。
＜パワハラ対策＞
パワハラ防止対策指針に基づき、相談制度を整備し、各所属対策担当者への研修を実施するなど、制度の円滑な実施に努めている。
これまでの取組に対する評価
＜教育業務改善ヘルプライン＞
教育業務改善ヘルプラインに寄せられた連絡等について、必要な対応を図ることができた。
＜公益法人等の指導・監督事務＞
・制度改革時に４１法人存在した教育委員会所管の特例民法法人について、制度説明や移行作業の指導を行い、大半の法人の移行又は解散作業が完了した。
・既に移行した（新制度上の）公益法人等に対し、事業報告等を確認の上、問題点を指摘するなどの指導を行い、法人の適切な運営を支援するとともに、その執行状況を監督した。
＜コンプライアンスの徹底＞
・継続して、出前研修会や不祥事再発防止策の徹底を行い、コンプライアンス意識の向上を図った。
・しかし、23年度以降、不祥事件数が増加しており、25年度に入っても教職員の懲戒処分が相次いだことから、25年度においては、これまでの対策に加え、各所属における主体的なコンプライアンス対策を促す取組を強化した。