事業名：
教職員いきいき！プロジェクト推進事業
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教育委員会 教育総務課 給与担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算要求額 |
10,271千円 |
1,548千円 |
11,819千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：10,271千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
事業内容
事業概要
教員の多忙解消のため県教委内のプロジェクトチームにおいて対策検討を進め、学校現場の職場改善意識を醸成するための研修を実施するとともに、コンサルタントによる学校業務の改善を試行的に実施し、学校現場の業務改善の方向性を示すもの。
事業内容
（１） 教職員プロジェクトチームにおける対策検討（経費 ３２０千円）
教員の多忙解消のための対策検討、効果検証等を行う。次年度は、対策検討の一助とするため先進地視察を行う。
（２） トップセミナーの開催（経費 ４４０千円）
県内の各学校長を対象として、学校全体を教員がより働きやすい職場としていくためのリーダーシップ意識を醸成するための研修会を開催するもの。
区分 | 経費 |
| 研修講師報償費・旅費 | ３９０千円 |
| 研修会場経費 | ５０千円 |
（３） モデル校における業務改善の実施（経費 ９，５１１千円）
モデル校を最大２校指定し、当該学校において教員の多忙解消のための取組を外部コンサルタントの指導を受けながら実施していただき、その成果について他の学校への周知を図るもの。
区分 | 経費 |
| コンサルタント委託料（学校の指導・報告会での講評） | ９，４６１千円 |
| 成果報告会会場経費 | ５０千円 |
事業背景
近年、学校現場への要望の多様化・複雑化等から教員の多忙感を感じており、一斉退庁日の設定等の取組を行ってきたところではあるが、これが未だに解消されていない現状がある。
議会の決算審査特別委員会からも指摘を受けたところであり、県教委としては、平成２５年５月に教員の多忙解消のための「教職員いきいき！プロジェクトチーム」を設置して、教員の多忙感解消のための対策検討を進めてきた。
今後、具体的な取組を各学校が実践していくに当たり、学校自身の改善意識を醸成し、学校における業務改善のあり様を具体的に示すことで取組の効果を着実に上げていく必要がある。
要求内訳
区分 | 経費 |
| 報償費 | ３００千円 |
| 普通旅費 | ３２０千円 |
| 特別旅費 | ９０千円 |
| 使用賃借料 | １００千円 |
| 委託料 | ９，４６１千円 |
| 合計 | １０，２７１千円 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２２年の実態調査結果を踏まえ以下の取組を実施
・「帰らーＤＡＹ」「リフレッ週」（一斉退庁日・一斉退庁週）の設定
・管理職による勤務状況把握の徹底
・各学校内の衛生委員会での対策検討
「教職員いきいき！プロジェクトチーム」の設置し、教員の多忙解消のための対策を検討
これまでの取組に対する評価
実態調査結果を踏まえて、教職員の超過勤務を削減するための対策を実施してきたところであり、多少動きは見られるものの、効果を実感するまでには至っていない。
今年度プロジェクトチームを設置し、対策を検討してきたところではあるが、なかなか効果的な対策を示せない中、学校側の取組意識をいかに醸成するのか等の課題が引き続き存在している。
工程表との関連
関連する政策内容
教職員の過重負担・多忙感の解消
関連する政策目標
３：学校教育を支える教育環境の充実
（２）教育現場の創意工夫を活かした特色ある学校運営の推進
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
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0 |
| 要求額 |
10,271 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
10,271 |