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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:事務局費
事業名:

教職員いきいき!プロジェクト推進事業

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教育委員会 教育総務課 給与担当  

電話番号:0857-26-7936  E-mail:kyouikusoumu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 810千円 0千円 810千円 0.0人 0.0人 0.0人
調整要求額 3,273千円 0千円 3,273千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 4,083千円 0千円 4,083千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,273千円    財源:単県   追加:3,273千円

事業内容

事業概要

教員の多忙解消のため業務改善モデル校を指定し、外部指導者の指導の下で業務改善に取り組むことにより、学校現場の業務改善の方向性を示すもの。

事業内容

モデル校における業務改善の実施(経費 3,273千円)

    モデル校(1校)を指定し、当該学校において、教員の多忙解消のための取組を学校現場の業務改善について専門的知見を有する外部指導者の指導を受けながら行い、本県固有の改善点などを検証しつつ、その改善成果について他の学校への周知を図るもの。
    区分
    経費
    委託料(学校の指導・報告会での講評・報告書の作成)
    3,273千円

期待される効果

本県学校における諸条件(県立であれば出退勤管理のIT化等)を踏まえ、教員が行う事務的作業や会議開催方法等における業務改善の取組を第三者の指導を受けながら実施することにより、短期間で成果を得ることができる。
また、他校に対しても取組方法を現実的かつ具体的に示すことができ、モデル校以外の学校への波及効果についても大いに期待できる。

事業背景

近年、学校現場への要望の多様化・複雑化等から教員の多忙感を感じており、一斉退庁日の設定等の取組を行ってきたところではあるが、これが未だに解消されていない現状がある。
議会の決算審査特別委員会からも指摘を受けたところであり、県教委としては、平成25年5月に教員の多忙解消のための「教職員いきいき!プロジェクトチーム」を設置して、教員の多忙感解消のための対策検討を進めてきた。
今後、具体的な取組を各学校が実践していくに当たり、学校自身の改善意識を醸成し、学校における業務改善のあり様を具体的に示すことで取組の効果を着実に上げていく必要がある。

今後の事業展開

平成26年度はモデル校において改善の実証を行い、その成果についての報告会を開催等行うことし、平成27年度は事例集の発行等を通じて他校へ取組を広げていくことを予定している。
既存の取組についても併せて周知を行う。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成22年の実態調査結果を踏まえ以下の取組を実施
・「帰らーDAY」「リフレッ週」(一斉退庁日・一斉退庁週)の設定
・管理職による勤務状況把握の徹底
・各学校内の衛生委員会での対策検討

「教職員いきいき!プロジェクトチーム」の設置し、教員の多忙解消のための対策を検討

これまでの取組に対する評価

実態調査結果を踏まえて、教職員の超過勤務を削減するための対策を実施してきたところであり、多少動きは見られるものの、効果を実感するまでには至っていない。
今年度プロジェクトチームを設置し、対策を検討してきたところではあるが、なかなか効果的な対策を示せない中、学校側の取組意識をいかに醸成するのか等の課題が引き続き存在している。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 810 0 0 0 0 0 0 0 810
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 3,273 0 0 0 0 0 0 0 3,273
保留・復活・追加 要求額 3,273 0 0 0 0 0 0 0 3,273
要求総額 4,083 0 0 0 0 0 0 0 4,083