事業名：
地域警察運営費
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警察本部 警察本部会計課 予算係
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算要求額 |
22,146千円 |
2,957,846千円 |
2,979,992千円 |
382.2人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
19,270千円 |
3,021,103千円 |
3,040,373千円 |
380.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：22,146千円 （前年度予算額 19,270千円） 財源：国１／２、単県
事業内容
１ 事業内容
交番・駐在所等の地域警察の活動に必要な経費
山岳遭難救助活動に要する経費
雑踏警備・災害警備に要する経費
＜主な内容＞
・交番・駐在所・自動車警ら隊の活動に必要な経費
・遭難・災害発生時の出動に必要な経費
・山岳遭難救助訓練部外講師謝金、招請旅費 ４２３千円（４２３千円）
・水難事故等に使用する潜水具等購入費 ７００千円（７００千円）
・大山遭難防止協会補助金（定額） １，２８０千円（１，２８０千円）
（ ）内は前年度当初予算額
２ 臨時増額要求（平成24〜29年度）
機動隊は各種部隊として活動しているところであるが、水難事故等が発生した場合は、アクアラング部隊として救助活動を行っている。この活動で使用している潜水用具（備品）が経年劣化し、又は数量不足であることから、計画的な更新整備等を行う。
２６年度臨時増額要求額 ６１３千円（６１３千円）
３ 新規要求
・大山寺駐在所山岳遭難防止広報員（非常勤職員） １名
要求額 ２，４６３千円（０千円）
近年の登山ブームによる登山経験の浅い者等を始めとする登山者数の増加に伴い、山岳遭難事故も増加している国立公園大山にあって、山岳遭難防止に関する広報を行う非常勤職員を、八橋警察署大山寺駐在所に１名配置し、登山者に対する遭難防止のための広報活動、登山届の収集・管理、広報資料の作成、山岳協会等との連絡調整を行う。
（ ）内は前年度当初予算額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
県警察では、警察力を強化し、県民に十分な治安サービスを提供していくため、平成１７年４月に警察署を１１署から９署に、交番を２１所から１６所に、駐在所を１２２所から８７所にする組織再編を行った。
これとともに、各交番、駐在所の勤務員を本来の業務である巡回連絡や地域パトロールに専念しやすくさせるとともに、全交番・駐在所にミニパトを配置して機動力の強化に努めている。
また、警察本部直轄の「自動車警ら隊」を新設し、特に郡部におけるパトロールを強化し、県下全域にわたり２４時間体制で事件・事故等に即応する活動を行っている。
これまでの取組に対する評価
パトロール等街頭活動を強化する等したことにより、平成１５年に戦後最高を記録した刑法犯認知件数は、平成１６年以降連続して減少している。しかし、地域の犯罪情勢等が変化し、県民の警察に対する要請も多様化しているところであり、今後も体感治安向上のため、パトロール等街頭活動を強化、実施していくとともに、独居高齢者の安否確認、防犯指導等を実施するなど、きめ細かい巡回連絡を行っていく。
近年の登山ブーム等により、国立公園大山における登山者及び山岳遭難事故は増加傾向にあり、山岳遭難防止活動をより強力に推進することが課題となっている。今後、大山寺駐在所に山岳遭難防止広報員を１名配置することにより、山岳遭難事案発生等、駐在所勤務員が不在であっても、大山寺駐在所が「生活安全センター」としての機能と役割を果たすことができるようになり、また、山岳協会等との連携強化により、より迅速かつ的確な捜索・救助活動を行うことができる。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
19,270 |
2,867 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
16,403 |
| 要求額 |
22,146 |
2,837 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10 |
19,299 |