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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:警察費 項:警察活動費 目:交通指導取締費
事業名:

地域警察運営費

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警察本部 警察本部会計課 予算係  

電話番号:0857-23-0110(代)  E-mail:keisatukaikei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 22,146千円 2,957,846千円 2,979,992千円 382.2人 1.0人 0.0人
25年度当初予算額 19,270千円 3,021,103千円 3,040,373千円 380.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:22,146千円  (前年度予算額 19,270千円)  財源:国1/2、単県 

事業内容

1 事業内容

交番・駐在所等の地域警察の活動に必要な経費

    山岳遭難救助活動に要する経費
    雑踏警備・災害警備に要する経費
     <主な内容>
    ・交番・駐在所・自動車警ら隊の活動に必要な経費
    ・遭難・災害発生時の出動に必要な経費
    ・山岳遭難救助訓練部外講師謝金、招請旅費 423千円(423千円)
    ・水難事故等に使用する潜水具等購入費 700千円(700千円)
    ・大山遭難防止協会補助金(定額) 1,280千円(1,280千円)
    ( )内は前年度当初予算額

2 臨時増額要求(平成24〜29年度)

機動隊は各種部隊として活動しているところであるが、水難事故等が発生した場合は、アクアラング部隊として救助活動を行っている。この活動で使用している潜水用具(備品)が経年劣化し、又は数量不足であることから、計画的な更新整備等を行う。
26年度臨時増額要求額 613千円(613千円)

3 新規要求

大山寺駐在所山岳遭難防止広報員(非常勤職員) 1名
要求額 2,463千円(0千円)
 近年の登山ブームによる登山経験の浅い者等を始めとする登山者数の増加に伴い、山岳遭難事故も増加している国立公園大山にあって、山岳遭難防止に関する広報を行う非常勤職員を、八橋警察署大山寺駐在所に1名配置し、登山者に対する遭難防止のための広報活動、登山届の収集・管理、広報資料の作成、山岳協会等との連絡調整を行う。
( )内は前年度当初予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

県警察では、警察力を強化し、県民に十分な治安サービスを提供していくため、平成17年4月に警察署を11署から9署に、交番を21所から16所に、駐在所を122所から87所にする組織再編を行った。
 これとともに、各交番、駐在所の勤務員を本来の業務である巡回連絡や地域パトロールに専念しやすくさせるとともに、全交番・駐在所にミニパトを配置して機動力の強化に努めている。
 また、警察本部直轄の「自動車警ら隊」を新設し、特に郡部におけるパトロールを強化し、県下全域にわたり24時間体制で事件・事故等に即応する活動を行っている。

これまでの取組に対する評価

パトロール等街頭活動を強化する等したことにより、平成15年に戦後最高を記録した刑法犯認知件数は、平成16年以降連続して減少している。しかし、地域の犯罪情勢等が変化し、県民の警察に対する要請も多様化しているところであり、今後も体感治安向上のため、パトロール等街頭活動を強化、実施していくとともに、独居高齢者の安否確認、防犯指導等を実施するなど、きめ細かい巡回連絡を行っていく。
 近年の登山ブーム等により、国立公園大山における登山者及び山岳遭難事故は増加傾向にあり、山岳遭難防止活動をより強力に推進することが課題となっている。今後、大山寺駐在所に山岳遭難防止広報員を1名配置することにより、山岳遭難事案発生等、駐在所勤務員が不在であっても、大山寺駐在所が「生活安全センター」としての機能と役割を果たすことができるようになり、また、山岳協会等との連携強化により、より迅速かつ的確な捜索・救助活動を行うことができる。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 19,270 2,867 0 0 0 0 0 0 16,403
要求額 22,146 2,837 0 0 0 0 0 10 19,299