事業名：
基本経費及び会計事務費
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警察本部 警察本部会計課 予算係
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算要求額 |
117,216千円 |
855,933千円 |
973,149千円 |
110.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
117,581千円 |
890,522千円 |
1,008,103千円 |
112.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：117,216千円 （前年度予算額 117,581千円） 財源：国１／２、弁償金、単県
事業内容
１ 基本経費及び会計事務費 ７５，９７７千円（７６，７０６千円）
事業内容
《全て標準事務費》
（１）警察用電話回線専用料、事務連絡用携帯電話使用料などの通信経費
（２）警察本部警務部各課に関係する会議出席・監査・事務連絡などのための出張に必要な旅費・航空賃
（３）公用車により高速道路等を利用する際の有料道路通行料
２ 留置施設管理運営費 ４０，８４７千円（４０，４８３千円）
警察署留置施設の管理・運営のための経費
＜主な内容＞
・被留置者の診療等を依頼している警察嘱託医への謝金
・被留置者に必要な衣類・寝具等購入費及び食事代《標準事務費》
・被留置者が定期健診、傷病時の診察・治療を受けるための経費《標準事務費》
・看守勤務員が留置施設関係業務を適切に行うための、資器材調達・研修受講などのための経費《標準事務費》
３ 留置施設視察委員会設置経費 ３９２千円（３９２千円）
《標準事務費の旅費は全て費用弁償》
（１）事業内容
委員報酬、留置施設視察旅費
「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」の施行に伴い、警察本部に部外の第三者からなる留置施設視察委員会を設置（平成１９年６月）
（２）委員会の業務
留置施設視察委員４人
（内訳〜委員長及び東、中、西部地区委員各１人）
ア 各警察署留置施設の視察（委員会の権限）
留置施設の実態把握及び被留置者との面接
イ 意見集約及び陳述
被留置者の処遇等、留置施設の運営状況に対する意見の集約と意見の陳述
ウ 会議及び視察
委員長 年７回、委員 年５回
（３）意見の公表
警察本部長は委員会が警察署長に対して述べた意見及びそれを受けて講じた措置についてホームページ等で公表する。
※（ ）内は前年度当初予算
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【留置施設管理業務】
看守業務にあたる警察職員に対して研修会を開催し、より適切に業務を行うことができるよう指導、教養している。
また、「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」に基づき、被留置者の人権に配慮した処遇の改善等を推進している。
【留置施設視察委員会設置】
「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」の施行に伴い留置施設の運用について透明性を高めるため、平成１９年６月に留置施設視察委員会を設置した。委員会は弁護士等の法律関係者や地域住民等計４名で構成されている。各委員は留置施設を視察し、被留置者と面会するなどして留置施設の実情を把握した上で、委員会として留置業務管理者（警察署長）に意見を述べ、警察本部長は委員会からの意見及びこれを受けて警察が講じた措置の概要を公表している。
これまでの取組に対する評価
【留置施設管理業務】
女性被留置者の適切な処遇、戒具の適正な使用等の教養を行い、適正な留置業務の運営に努めている。
【留置施設視察委員会設置】
定例の県下９警察署の留置施設の視察のみではなく、被留置者から視察委員会宛に書面が提出された場合に、被留置者と面会を行うなどしている（平成２４年度実績１回）。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
117,581 |
40,096 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
28,386 |
49,099 |
| 要求額 |
117,216 |
40,160 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
28,746 |
48,310 |