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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:警察費 項:警察活動費 目:刑事警察費
事業名:

生活安全活動運営費

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警察本部 警察本部会計課 予算係  

電話番号:0857-23-0110(代)  E-mail:keisatukaikei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 22,308千円 643,111千円 665,419千円 83.1人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 22,166千円 605,333千円 627,499千円 76.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:22,308千円  (前年度予算額 22,166千円)  財源:国1/2、単県 

事業内容

1 事業概要

(1)犯罪予防及びサイバー犯罪等の捜査活動に要する経費

    (2)少年非行防止・犯罪被害防止のための情報発信及び各種防犯イベントを開催するなど地域安全活動の推進に寄与している「鳥取県防犯連合会」の活動に対する助成

<主な内容>

    1)生活経済関係事犯、福祉事犯等捜査に要する経費・捜査用器材購入費 1,750千円(1,750千円)
    (2)少年健全育成指導員等謝金及び研修会等出席旅費 1,424千円(1,424千円)
    (3)鳥取県防犯連合会補助金 2,000千円(2,000千円)
    (4)高校生ボランティアサミット 160千円(115千円)
    (5)大学生サポーター研修会等 84千円(193千円)
    (6)《標準事務費内》 捜査活動用消耗品等購入費、少年サポートセンター運営経費
    ( )内は前年度当初予算額

2 新規要求

    夏休み中における少年の非行・犯罪被害防止対策会議出席者旅費
    要求額 98千円
    夏休み時期は、少年の生活リズムの変化や開放感等から少年が非行に陥りやすく、深夜はいかい、飲酒、喫煙等の不良行為を行う少年や、万引き、薬物乱用等の非行に走る少年の増加が懸念されるほか、少年が福祉犯等の犯罪被害に遭うケースが少なくないことから、この時期における少年の非行・犯罪被害防止対策を強力に推進する必要があるため、関係機関との連携の強化と児童生徒の保護者等に対する周知徹底を図るもの。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【街頭犯罪等抑止総合対策の推進】
 各種犯罪の抑止に向けた警察活動を強化するとともに、自治体、関係機関・団体、ボランティア等と協働した地域安全活動を展開して、地域における犯罪抑止力を高め、犯罪の起きにくい社会づくりを推進し、刑法犯認知件数の減少を定着させる。
【少年非行防止・保護総合対策の推進】
 少年警察ボランティアや高校生ボランティア等と協働して万引き、自転車盗などの初発型非行防止に向けた街頭広報活動の実施、学校・警察連絡制度の拡充による児童生徒の再非行防止や学校の安全対策の推進、少年警察補導員やスクールサポーターによる非行防止・犯罪被害防止教室等の開催により、少年の規範意識の醸成を図った。また、児童ポルノ事犯等に発展する違法・有害情報へのアクセスを防止するための出前型講習会の開催、ミニ広報紙、各種媒体を活用した広報活動の実施など、児童生徒が使用する携帯電話、スマートフォンへのフィルタリング普及啓発活動を推進し、被害防止に努めた。

これまでの取組に対する評価

【犯罪の抑止】
 犯罪の各種抑止対策を推進した結果、平成25年9月末の刑法犯認知件数は3,161件と前年同期に比べ18件(0.6%)減少したが、振り込め詐欺を含む特殊詐欺の被害件数は22件と前年同期に比べ8件増加しており、被害総額も約6,200万円にのぼり、また、新たな手口での被害もあることから、今後の発生が危惧されるところである。
 犯罪の起きにくい社会づくりのため、不審者情報等の情報が県民に漏れのないように届くための重層的なネットワークの構築や、社会の規範意識の向上と絆の強化を図り、犯罪を許さない気運を高めるための施策を講じるとともに、鍵掛け等県民の防犯意識をさらに高め、真に犯罪の起きにくい社会づくりの推進を図る必要がある。
【少年非行防止・保護対策の推進】
 平成24年中の刑法犯罪による検挙・補導人員、不良行為少年の補導人員は減少した。
 刑法犯全検挙人員に占める犯罪少年の比率、人口千人当たりの刑法犯少年の検挙人員、刑法犯少年の再非行率は前年を下回った。
 今後も、将来を担う少年の規範意識向上に向け、関係機関と一層の連携の強化を図り、各種非行防止対策を強力に展開していく必要がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 22,166 6,364 0 0 0 0 0 0 15,802
要求額 22,308 6,346 0 0 0 0 0 0 15,962