これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【街頭犯罪等抑止総合対策の推進】
各種犯罪の抑止に向けた警察活動を強化するとともに、自治体、関係機関・団体、ボランティア等と協働した地域安全活動を展開して、地域における犯罪抑止力を高め、犯罪の起きにくい社会づくりを推進し、刑法犯認知件数の減少を定着させる。
【少年非行防止・保護総合対策の推進】
少年警察ボランティアや高校生ボランティア等と協働して万引き、自転車盗などの初発型非行防止に向けた街頭広報活動の実施、学校・警察連絡制度の拡充による児童生徒の再非行防止や学校の安全対策の推進、少年警察補導員やスクールサポーターによる非行防止・犯罪被害防止教室等の開催により、少年の規範意識の醸成を図った。また、児童ポルノ事犯等に発展する違法・有害情報へのアクセスを防止するための出前型講習会の開催、ミニ広報紙、各種媒体を活用した広報活動の実施など、児童生徒が使用する携帯電話、スマートフォンへのフィルタリング普及啓発活動を推進し、被害防止に努めた。
これまでの取組に対する評価
【犯罪の抑止】
犯罪の各種抑止対策を推進した結果、平成２５年９月末の刑法犯認知件数は３，１６１件と前年同期に比べ１８件（０．６％）減少したが、振り込め詐欺を含む特殊詐欺の被害件数は２２件と前年同期に比べ８件増加しており、被害総額も約６，２００万円にのぼり、また、新たな手口での被害もあることから、今後の発生が危惧されるところである。
犯罪の起きにくい社会づくりのため、不審者情報等の情報が県民に漏れのないように届くための重層的なネットワークの構築や、社会の規範意識の向上と絆の強化を図り、犯罪を許さない気運を高めるための施策を講じるとともに、鍵掛け等県民の防犯意識をさらに高め、真に犯罪の起きにくい社会づくりの推進を図る必要がある。
【少年非行防止・保護対策の推進】
平成２４年中の刑法犯罪による検挙・補導人員、不良行為少年の補導人員は減少した。
刑法犯全検挙人員に占める犯罪少年の比率、人口千人当たりの刑法犯少年の検挙人員、刑法犯少年の再非行率は前年を下回った。
今後も、将来を担う少年の規範意識向上に向け、関係機関と一層の連携の強化を図り、各種非行防止対策を強力に展開していく必要がある。