事業名：
捜査活動運営費
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警察本部 警察本部会計課 予算係
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算要求額 |
169,862千円 |
2,707,876千円 |
2,877,738千円 |
349.9人 |
4.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
177,879千円 |
2,766,101千円 |
2,943,980千円 |
348.2人 |
3.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：169,862千円 （前年度予算額 177,879千円） 財源：国１／２、単県
事業内容
１ 捜査活動運営費 ８１，５６７千円（９１，３１４千円）
（１）事業内容
凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯、知能犯、選挙犯罪等、捜査第一課、捜査第二課及び組織犯罪対策課が取り扱う事件捜査に必要な諸経費
＜主な内容＞
・捜査報償費、部外通訳等謝金、検視立会謝金、行政解剖謝金
・捜査員旅費、被疑者を護送する旅費、参考人・通訳人招請旅費
・自動車ナンバー自動読取装置通信回線専用料及び保守料
・捜査活動用器材購入費
・組織犯罪情報管理システム照会回答要員（非常勤職員３名）の雇用に要する経費
（２）標準事務費枠外要求
・増設した自動車ナンバー自動読取装置通信回線専用料増額分 ３，９７８千円（３，８６７千円）
・ 検視支援システム賃貸借料（平成２４年１月から５年間の保守込みリース） ２，５１０千円（２，５１０千円）
・ 検視支援システム回線利用料１，３７４千円（１，３３６千円）
（ ）内は前年度当初予算額
（３）新規要求
ア 証拠物件管理システム入力要員（非常勤職員１名１年限り） １，８０４千円
犯罪捜査において、客観的証拠が重視される傾向が強まる中で、犯罪の立証における証拠物件の重要性は従来に増して大きくなっているが、公訴時効の廃止や延長などによりその数量は増加し続けている。
鳥取県警察では、現在、各署が独自の様式で証拠物件を管理しており、警察本部の主管課では証拠物件の点検・管理状況を把握することが出来ず、増加する証拠物件の数量に比例して管理労力が増加している。
このような現状にあって、鳥取県警察においては、証拠物件の適正・効率的な管理を行うために、他県警察が開発し使用している管理システムプログラムの提供を受け導入することとしている。
システムの稼働にあたって、約３万点に上る現存する証拠物件のデータを入力する必要があり、システムの早期本格稼働のため、データ入力を専門に行う非常勤職員を１年を限度として要求するもの。
イ 動体検知機能付き画像解析ソフト（４個） ５，０１２千円
防犯カメラ映像は、客観的な証拠として重要な捜査資料であり、重要事件発生時には、発生現場付近に設置されている防犯カメラ映像の迅速・的確な収集を徹底しているが、犯人に結びつくシーンを見つけるために、現在は、収集した録画映像の全部を捜査員が目視で確認している状況にある。
全映像の確認は、膨大な時間を要し捜査の進展を遅らせるとともに捜査員の大きな負担となっており、特定のエリアの動く動体物等を検知し、検知したシーンだけを一覧表示する機能等を有する動体検知機能付き画像解析ソフトの導入により、大幅な作業時間の短縮が可能となり、早期の捜査情報の入手、迅速な被疑者検挙が期待できる。
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２ 暴力団対策法施行経費 ８，１７１千円（８，８６９千円）
（１）事業内容
ア 暴力団対策法に基づき組織犯罪対策課が取扱う事件捜査に必要な経費
イ 公安委員会による指定暴力団の指定及びこれら指定暴力団員による暴力的要求行為に対する中止命令並びに再発防止命令等行政上の措置を行う為に必要な経費
ウ 事業所選任責任者講習委託などの暴力追放事業を行うために必要な経費
＜主な内容＞
・暴力追放県民大会開催経費 ３５９千円（３５１千円）
・事業所選任責任者講習委託 ５，１５５千円（４，８１１千円）
（ ）内は前年度当初予算額
３ 初動捜査支援システム整備事業 ７６，０９１千円（７３，６８３千円）
（１）事業内容
重要犯罪等の犯人を迅速・確実に検挙するため、容疑者使用車両等のナンバーを手配登録し、該当する車両の通過をチェックして関係部署に通報するシステムに係る経費
＜主な内容＞
・初動捜査支援システム保守リース料・回線料
（２）標準事務費枠外要求
・可搬型初動捜査支援システムに係る経費
回線料 ８４８千円（０千円）
可搬型初動捜査支援システムリース料９，７０２千円（５，４１７千円）
（３）新規要求
初動捜査支援システム搭載柱除雪業務委託 ６２８千円
鳥取県内でも、深雪地域である国道２９号及び国道１８１号の山間部へ設置している初動捜査支援システム搭載柱について、降雪による撮影不能防止及び搭載柱からの落雪による被害防止のため除雪業務を専門業者へ委託する。
（ ）内は前年度当初予算額
４ 銃器犯罪対策事業 ４，０３３千円（４，０１３千円）
初動措置対応資器材（対銃器）［警察庁補助金］
事件発生現場に最初に臨場し、初動措置を講ずるパトカー勤務員及び交番・駐在所員に対し、防弾帽・防弾衣・防弾楯のセットを平成２０年度より１４年間（当初は５年間で計画していたが、変更した）で整備する。
（ ）内は前年度当初予算額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【捜査活動】
○殺人、強盗、放火等の重要犯罪の検挙活動の推進
事件の発生時には、可能な限りの捜査員を大量に動員して初動捜査を徹底するほか、犯行の連続性、広域性など発生状況を分析の上、現場鑑識の徹底によりDNA型鑑定資料等の客観的証拠資料の収集・分析に努めた。
○侵入盗、自動車盗、ひったくり等の重要窃盗犯の検挙活動の推進
重要窃盗犯事件については、分析による事前の事件手配、事件発生時の緊急配備、検問、検索の徹底により犯人検挙に努めた。
○新たな捜査手法に対する取組の推進
客観的証拠の早期収拾等に対応するため、防犯カメラの画像解析、情報分析業務への取組の推進、初動捜査支援システムの拡充整備等に努めた。
【犯罪のグローバル化対策】
東日本大震災により落ち込んだ来日外国人数が再び増加傾向に転じていること、国際定期航空便、国際定期貨客船の運航及び海外からの観光客の誘致施策の推進などの情勢から、今後も来日外国人の増加が見込まれることから、薬物・銃器等の禁制品の密輸入に対する取締りや犯罪のグローバル化対策として、不法入国・不法滞在の温床となる犯罪インフラ（犯罪を助長し、又は容易にする基盤）対策を推進している。
【暴力団対策】
近年、暴力団は資金獲得のため、恐喝や薬物密売等に加え、社会経済システムに巧みに介入し、一般市民や企業等への不当要求等を敢行している。暴力団を弱体化・壊滅するため、資金源に対する取締りを一層強化するとともに、社会から暴力団を排除するため、社会全体で暴力団を孤立化させる環境を整備するなど諸対策を推進している。
【銃器犯罪対策事業】
初動措置対応資器材（対銃器）の整備を進めており、平成２１年度までに特殊部隊用の資機材の整備は完了した。一般部隊用の資機材は計画的整備を図っている。
これまでの取組に対する評価
【捜査活動】
○重要犯罪の発生時には、連続性、広域性など発生状況を分析の上、初動捜査を徹底するほか、捜査支援システム及び防犯カメラ画像等の客観的証拠資料の収集に努める必要がある。
○重要窃盗犯事件捜査については、分析による事前の事件手配、事件発生時の緊急配備、検問、検索を徹底するほか、他府県警察との共・合同捜査を積極的に推進して効果的に捜査を推進する必要がある。
○画像解析ソフトの導入により防犯カメラ画像等の解析処理を早期に行い、初動捜査に対する的確な対応を推進する。また、初動捜査支援システム及び防犯カメラ画像等を活用した客観証拠重視の犯罪捜査を推進する必要がある。
【犯罪のグローバル化対策】
フィリピン人等による組織的な偽装結婚、地下銀行を検挙解明し、犯罪インフラ対策を実施した。今後とも、関係機関等との連携を密にし、対策を推進していく必要がある。
【暴力団対策】
平成２４年の暴力団検挙人員は、６３人であった。主な検挙事件としては、指定暴力団六代目山口組傘下組織組長らによる恐喝未遂事件、同じく山口組傘下組織組長らによる恐喝・同未遂事件を検挙し、組織に打撃を与えるとともに同組長らに対し、それぞれ中止命令を発出した。また、社会全体で暴力団を孤立化させる環境を整備するため、平成２３年４月１日施行された「鳥取県暴力団排除条例」に加え、県内全市町村で施行された「暴力団排除条例」の効果的運用に努めた。
【銃器犯罪対策事業】
銃器を用いた犯罪が発生した場合、速やかに対応できる資機材を早期に整備する。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
177,879 |
28,411 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
23 |
149,445 |
| 要求額 |
169,862 |
31,105 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
28 |
138,729 |