１ 事業内容
犯罪鑑識捜査、警察署以下の鑑識用消耗品等鑑識活動運営に要する経費及び鳥取県指紋情報管理システム運用経費
（１）主な内容
・指紋システム入力作業にあたる非常勤職員の報酬等 ２，４６３千円（２，１６８千円）
・犯罪鑑識捜査費 ５０千円（５０千円）
・嘱託警察犬出動謝金、嘱託警察犬借上謝金 、嘱託警察犬指導手会議等出席旅費 ３２９千円（３１５千円）
・科学捜査のための鑑定機器リース料及び保守委託経費 ２０，２５１千円（１９，２００千円）
・日本法科学技術学会等各種学会負担金 １４２千円（１４２千円）
・指紋自動識別システムリース料 ４７，３７６千円（４７，３７６千円）
（２）標準事務費枠外要求
ＤＮＡ第２クリーンルーム（平成２２年度新設分）空調設備点検料 ３６１千円（３５１千円）
（ ）内は前年度当初予算額
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２ 新規要求（ＤＮＡ型鑑定関係）
ＤＮＡ型鑑定は、犯罪捜査、公判における重要な証拠として、その有用性が大いに期待されており、平成２４年における鑑定件数は２，５４４件で平成１９年に比べ約２．５倍と、近年その鑑定件数は飛躍的に増加している。
（１）ＤＮＡ自動抽出精製装置
所要額 ５，５５４千円（０千円）
ＤＮＡ自動抽出精製装置は、微量の血痕や体液など様々な鑑定資料からＤＮＡを自動的に抽出精製する装置であるが、現在充分な数量がなく、一連のＤＮＡ型鑑定作業の流れの中で、全体の作業効率を妨げていることから、平成２６年度に１台、平成２７年度に１台の整備を要求する。
（２）ＤＮＡ型鑑定支援要員
所要額 ２，１７１千円（０千円）
ＤＮＡ型鑑定を行うためには、「ＤＮＡ型鑑定資格認定」を持つ必要があるが、取得のためには、科学捜査研究所における３年以上の専門的な経験が必要なことから、容易に鑑定員を増やすことはできない。
増加するＤＮＡ型鑑定件数に対応するためには、現員での処理には限界を迎えており、作業の効率化を推進する必要がある。
鑑定業務は大きく鑑定作業と鑑定事務に区分され、このうち鑑定事務については、「ＤＮＡ型鑑定資格認定」を取得していなくても可能であることから、この業務を鑑定支援要員に行わせ、鑑定員には鑑定作業に専念させることにより、鑑定作業の効率化を達成し、速やかなＤＮＡ型鑑定を実現させる。
（ ）内は前年度当初予算額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
各種事件の発生時には、早期に現場臨場し、客観証拠物を適正な方法で収集確保し、迅速・的確に科学鑑定を行うことが重要である。その為には、現場鑑識活動の更なる徹底及び科学捜査の高度・推進化をすべく、関連資機材の整備を進めている。
○部内における現場鑑識競技会の開催
○ＤＮＡ型鑑定の実施
○薬毒物鑑定の実施
○犯罪者プロファイリングの実施
○指掌紋自動識別システムの活用
これまでの取組に対する評価
・採取資料の適正な立証措置等現場鑑識活動全般にわたる幅広い競技を行い、捜査員の鑑識技術の一層の向上と現場鑑識体制の裾野を広げることを目的として、現場鑑識競技会を継続して開催する必要がある。
・現場鑑識活動に適した装備資機材を開発・改良するため、鑑識技術コンクールを継続して開催する必要がある。
・裁判員裁判や公訴時効の見直しにより、客観的な証拠がより一層重視されるようになっている現状にあり、高度な科学鑑定の活用をより一層推進していく必要がある。
・より効率的で合理的な捜査を推進するため、科学的見地に基づく犯罪者プロファイリングを推進していく必要がある。