事業名：
犯罪被害者支援事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
警察本部 警察本部会計課 予算係
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算要求額 |
5,258千円 |
114,537千円 |
119,795千円 |
14.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
4,740千円 |
117,571千円 |
122,311千円 |
14.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：5,258千円 （前年度予算額 4,740千円） 財源：国１／２
事業内容
１ 事業概要
犯罪被害者に対する保護、被害の回復、軽減及び犯罪捜査活動における被害者の負担を軽減するための各種施策に要する経費
＜主な内容＞
・被害者カウンセラー謝金・旅費 １４６千円（１４６千円）
・警察本部・警察署で開催の被害者支援講演部外講師謝金・旅費 ４１千円（４１千円）
・犯罪被害者診断書料等、解剖遺体搬送手数料 ３，２２５千円（２，４７０千円）
（ ）内は前年度当初予算額
|
新規要求
死傷者多数事案対応研修会講師旅費
要求額 ７１千円
道路環境の整備が進み、鳥取県でも本格的な高速交通時代を迎え、鳥取県の観光誘致政策に伴う多数人の往来が予想される状況下にあって、死傷者多数事案発生の可能性も否定できず、事案発生に対しての具体的な支援について、警察内の各特別被害者要員に教養する必要があるため、実際に事案を経験し全国で講演を行っている他県警察官を講師として招き研修会を開催するもの。
なお、講演終了後は、特別被害者支援要員を対象に、死傷者多数発生バス事故を想定し、シミュレーション訓練を実施する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
犯罪の被害者等は、犯罪によって直接、身体的、精神的、経済的な被害を受けるだけでなく、その後の刑事手続の過程における負担や周囲からの不利益・不当な取扱い等により、様々な二次的被害を受ける場合があることから、その被害防止と被害者のニーズに応えるため、犯罪被害者等基本計画に基づく各種施策を積極的に推進し、被害者等の視点に立ったきめ細やかな支援を実施した。
これまでの取組に対する評価
今後も、被害者支援に関する部内教養の充実、社会全体で被害者を支える気運を醸成するための被害者支援特別講演会の開催等を推進する必要がある。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
4,740 |
2,370 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,370 |
| 要求額 |
5,258 |
2,629 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,629 |