事業名：
高齢者交通安全教育実施費
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警察本部 警察本部会計課 予算係
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算要求額 |
22,410千円 |
13,930千円 |
36,340千円 |
1.8人 |
6.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
8,379千円 |
14,299千円 |
22,678千円 |
1.8人 |
6.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：22,410千円 （前年度予算額 8,379千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要（継続３名＋増員３名）
地域に密着した出前型講習及び高齢者宅訪問講習等の交通安全教育を実施するため、鳥取、倉吉、米子警察署にシルバー・セイフティ・インストラクター（警察ＯＢ等の非常勤職員）を各２名配置する。（現在各１名配置）
２ シルバー・セイフティ・インストラクターの任務等
(1)任務
・高齢者に対する運転適性診断機器等を使用した交通安全教育
・高齢者宅訪問による交通安全個別指導及び反射材貼付活動
・関係機関、団体と連携した出前型の交通安全教室等の開催
・高齢者交通安全教育に関する情報の発信及び収集等
(2)活動方法
・現在、３名のインストラクターが、鳥取・倉吉・米子署を拠点に活動
・高齢者宅訪問活動、各機関からの要請に基づく交通安全教室の開催、各種イベント等での広報活動
３ 鳥取県における高齢者が関わる交通死亡事故の状況
交通事故死者全体に占める高齢者の割合は、平成２４年中５５．２パーセント（３０名中１６名）と人口構成比２７．３パーセントに比して高率となっている。
４ 増員要求理由
鳥取県では、高齢者人口及び高齢者の運転免許保有者の割合が年々増加傾向にあるなかで、上記のとおり交通死亡事故に占める高齢者の割合が高率となっている。第９次鳥取県交通安全計画では、平成２７年までに交通事故死者数を２５人以下とする（可能な限りゼロに近づける）と目標をして設定しているが、高齢者の死者数は平成１８年以降２０人前後で推移しており、高齢者の関わる交通事故を減少させなければ目標の達成はおぼつかず、鳥取県交通安全計画の基本理念である「日本一交通事故の少ない鳥取県」実現のためには、高齢者を対象とした交通安全教育を一層充実させる必要がある。
また、鳥取県内における振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の被害が増加しており、高齢者が被害に遭うケースも増加していることから、シルバー・セイフティ・インストラクターの交通安全講習等に併せ、特殊詐欺や悪質商法被害防止のための注意喚起や被害防止講習等を強力に推進していく。
５ 所要経費の内訳
（１）人件費（報酬等６名分） １４，７７８千円（６，５００千円）
（２）活動用車両購入費（３台）等 ５，７０１千円（０千円）
（３）標準事務費 １，９３１千円（１，８７９千円）
※（ ）内の数値は前年度当初予算額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
増加傾向にある高齢者の加害事故及び依然高率で発生する高齢者の被害事故を防止するため、また、高齢化の進む鳥取県における先制的な高齢者対策の必要から、シルバー・セイフティ・インストラクターを採用し、出前による参加・体験・実践型の高齢者講習や高齢者宅訪問活動を実施し、交通安全の啓発や反射材貼付活動を実施している。
これまでの取組に対する評価
高齢化の進む鳥取県において、交通事故死者に占める高齢者の割合は依然高い水準であり、平成２５年も、９月７日に発生した交通死亡事故までの年間累計は１９人であり、うち６人（３１．６％）が高齢者であり、構成比は若干減少しているもののまだ高い割合も占めている。
今後も各種シミュレーターを活用した出前による参加・体験、実践型の高齢者講習、高齢者宅訪問活動による交通安全の啓発や反射材貼付活動等の各種高齢者事故防止対策を積極的に展開し、一層の交通死亡事故抑止を強力に推進していく。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
8,379 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
28 |
8,351 |
| 要求額 |
22,410 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
60 |
22,350 |