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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:警察費 項:警察活動費 目:装備費
事業名:

[債務負担行為]ヘリコプターテレビシステム地上設備設置及び保守業務委託料

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警察本部 警察本部会計課 予算係  

電話番号:0857-23-0110(代)  E-mail:keisatukaikei@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:235,085千円

事業内容

1事業内容

(1) 警察航空隊のヘリコプターテレビシステムは、事件事故現場、災害状況等のリアルタイム映像を警察本部等に伝送するという重要な任務を負っている。また、事案によっては、現場映像を警察庁や首相官邸等に即時伝送する場合があるなど、ヘリコプターテレビシステムは警察用航空機の生命線とも言える。

    (2) ヘリコプターテレビシステムは、機体に搭載された機上設備と伝送を受信するための地上設備に大別されるが、このうち機上設備については、老朽化とヘリコプターの減耗更新に伴い平成25年9月に更新を行ったところである。
    (3) 更新整備する機上設備は、デジタルハイビジョン化により従来に比べ性能、映像画質等が格段に向上したが、地上設備は旧来のアナログ方式であるため、その性能を充分に発揮しきれていない現状にある。
     また、地上設備は平成12年3月の整備から14年が経過しようとしており、今後、不具合発生時のメーカーによる保守対応が困難となることが予想される。
    (4) 地上設備が更新されれば、警察本部等においてデジタル方式による一層鮮明な現場のリアルタイム映像受信が可能となり、事件事故、災害等各種事案への即時的確な指揮、手配が可能となる。
    (5) 更新整備する地上設備は、デジタル・アナログ両方式対応のシステムとすることにより、他県警察航空機による応援派遣受け入れ時において、他県が使用する機上設備がデジタル方式又はアナログ方式のいずれであっても対応可能なシステムとする。 

2 装置説明

    警察ヘリコプターに搭載されたテレビカメラにより撮影された上空からの事件・事故及び災害現場状況等をデジタル方式の電波により受信し、鮮明なリアルタイム映像を警察本部等へ伝送する。

3 所要経費等


区分

金額(税込み)

債務負担行為額
(平成27〜37年度)

235,085千円

    (1)備品購入費 194,905千円
      地上設備設置 H27.10 
    (2)委託料 40,180千円
      保守委託期間 H27.11.1〜H37.10.31(10年間)

債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:警察費
項:警察活動費
目:装備費

ヘリコプターテレビシステム地上設備設置及び保守委託契約
平成27年度から
平成37年度まで
要求総額
235,085
0

146,000

0
0
89,085
設備設置H27.10 保守委託期間(H27.11〜H37.10)
年度
平成27年度
196,579 0 146,000 0 0 50,579
平成28年度
4,018 0 0 0 0 4,018
平成29年度
4,018 0 0 0 0 4,018
平成30年度
4,018 0 0 0 0 4,018
平成31年度
4,018 0 0 0 0 4,018
平成32年度以降
22,434 0 0 0 0 22,434