警察情報システム高度化事業

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警察本部　警察本部会計課　予算係　　

電話番号：0857-23-0110(代) E-mail：keisatukaikei@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
26年度当初予算要求額	8,179千円	12,382千円	20,561千円	1.6人	0.0人	0.0人
25年度当初予算額	12,603千円	27,804千円	40,407千円	3.5人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：8,179千円　（前年度予算額 12,603千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業概要と経緯

（１）ＩＴを活用した効率的な業務運営を行い、より迅速な初動警察による県民の安全・安心の確保を図るため、平成２３年５月に「鳥取県警察情報システム高度化推進検討委員会」を設置し、各種検討を行っているところである。

（２）平成２４年度９月補正において「通信指令・総合指揮システム」の更新と一体とすることで、地域警察デジタル無線システムから盗難車両や盗難自転車等の情報を照会できるシステムを計上し、平成２６年３月運用開始予定である。

（３）高度化へのキーワード

　ア　ＩＴを活用した業務改善

　イ　情報セキュリティ対策の徹底

　ウ　情報システム全体の共有化及び最適化

　エ　犯罪のスピード化、グローバル化等への対応

　オ　時代にマッチした情報システムの構築

　カ　視覚的情報分析と情報提供

　キ　大規模災害等に対応できるシステム構築

（４）統合照会システム（平成２５年度予算）

　　各種システムから警察活動の基盤となる情報を抽出・集約し、照会するシステムを構築して業務効率を図る。（平成２６年３月運用開始予定）

２　要求内容

（１）統合照会システム
　　ア　統合照会システムの開発委託（平成２５年度のみ）
　　イ　統合照会システム機器リース料（H26.3.1～H31.2.28）
　　　　　１，９４９千円（12ヶ月分）　※標準事務費枠外要求
（２）ＧＩＳを活用した交通規制管理システムの構築
　ア　警察署から交通規制を上申し、公安委員会の意思決定までの事務手続きをシステム化したもので、ＧＩＳを活用して再構築するもの（別途、債務負担行為要求）
　イ　保守込みリース期間　　H27.1.1～H31.12.31の５年間

区分	金額（税込）
Ｈ２６年度分	２，５７５千円
債務負担行為額（Ｈ２７年度以降）	４８，９３０千円
総額	５１，５０５千円

※標準事務費枠外要求

（３）ＧＩＳを活用した交通総合管理システムの構築
　交通事故・事件の管理機能及び切符の管理機能を持ったシステムを導入するもの（別途、債務負担行為要求）
　ア　交通事故・事件の管理機能
　　　全国統一様式である交通事故統計原票（警察庁作成）をシステム入力し、警察庁への送信、行政処分執行上必要な書類等を作成するシステムを再構築するもの
　イ　切符の管理機能
　　　切符の配布所属と交通反則金の収納状況は電算システムで管理しているが、所属から個人への配付と使用状況は手書きの紙台帳で管理しており、点検に時間を要していることから紙台帳を廃止し、全て電算システムで管理するため再構築するもの
　ウ　保守込みリース期間　　H27.1.1～H31.12.31の５年間

区分
金額（税込）

Ｈ２６年度分
３，６５５千円

債務負担行為額（Ｈ２７年度以降）
６９，４５９千円

総額
７３，１１４千円

※標準事務費枠外要求

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【統合照会】
（１）平成２３年４月から地域警察デジタル無線システムの導入を機に、情報システム全体の高度化及び鳥取県警察全体の情報共有化を行っている。
（２）平成２５年度には、各部門において個別に運用しているシステムから必要なデータを抽出し、一括して照会できるシステムを整備することとしている。

【交通規制管理】
　警察署から提出された交通規制上申から公安委員会による意思決定及び交通規制標識等の設置・管理を個々のデータベースに登録しているが、それぞれのデータが連携していないため、都度、手入力などをしている。
【切符管理】
　現在のシステムは、平成２年４月運用開始のシステムで配布と使用情報及び反則金の収納状況だけを管理する最低限のシステムであり、それ以外の切符管理はその都度手書きの簿冊で管理しているため、交通切符等が今現在どのような状態で何処にあるのかは配布先に問い合わせないと確認ができない。

これまでの取組に対する評価

【統合照会】
　今後も継続して情報システム全体の高度化及び県警察全体の情報の共有化を行う必要がある。

【交通規制管理】
　交通規制データには、位置の緯度・経度によるデータ登録がされていないため、町名・番地などの変更時には箇所が不明となる可能性がある。また、重複する交通規制を排除することが困難である。

【切符管理】
　新システムを構築することで、手書きの簿冊管理の必要がなくなり、時間（コスト）削減できるるともに、それに伴う人員を効果的に活用することができることによって、効果的に限られた人員で交通指導取締を行い、もって県民の安全・安心に寄与できるとともに、他に問い合わせることなく、即座に違反者からの納付状況等の問い合わせについても対応することができる。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	12,603	0	0	0	0	0	0	0	12,603
要求額	8,179	0	0	0	0	0	0	0	8,179

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