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平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　政策戦略事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：企画費　目：企画総務費
事業名：

とっとり女性力活用パッケージ事業

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地域振興部　男女共同参画推進課　企画担当　　

電話番号：0857-26-7077  E-mail：danjyo@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 12,064千円 8,513千円 20,577千円 1.1人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 881千円 1,589千円 2,470千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：12,064千円 　（前年度予算額 881千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業目的・背景

女性の就業継続におけるバリア解消に向けた取組を推進し、「女性が夢や希望をもってそのスキルや感性を活かせること」、「女性の出産や子育て等による離職の減少を図ること」、「女性が仕事と家庭を両立しながら安心して働き続けられること」を目指す。


    ＜背景＞
    ○人口減少、少子高齢化の加速化が見込まれる中、女性の就業など経済社会への参画による女性の活躍による地域経済の活性化が期待されている。
    ○本県では、女性の就業率、育児をしながら働く女性の割合など、全国的に見ても上位ですが、出産・子育て等のため離職を選択される方も少なくありません。
    ○さらに女性が活躍できる鳥取県にしていくためには、女性がライフステージに応じて働いたり、様々なことにチャレンジして活躍できる環境を整えるとともに、希望する女性が出産・育児等で就業を中断せず、継続できるよう支援していく必要があります。
    ○鳥取県のM字カーブの主な要因として、「女性の就業希望率が低い」、「男性の育児家事等への協力が少ない」など、女性と男性の「意識」が挙げられます。

    ＜参考：平成21年度鳥取県男女共同参画意識調査結果より＞
    ○性別によって男女の役割を決める考え方
    ・「男性は外で働き、女は家庭を守るべき」という考え方について、男性の約半数、女性の３割以上が賛成傾向にある。
    ○職業を持たない理由
    ・20〜30歳の女性が職業をもたない理由として家庭での負担（子育て）割合が高くなっている。
    ○家庭の仕事の分担状況
    ・家庭の仕事の大半は女性が担っている。

    ＜全国との比較指標＞
    区分
    鳥取県
    全国
    女性の就業率
    （H２２）
    ５０．１％
    （全国６位）
    ４７．１％
    共働き世帯割合
    （H２２）
    ５３．２％
    （全国６位）
    ４３．５％
    女性労働力率
    ５２．９％
    （全国５位）
    ４９．６％
    育児をしながら働く女性の割合
    ７１．８％
    （全国４位）
    ５２．４％
    男女平等度指標
    全国１位
    −

２　事業内容

（１）輝く女性の就業・チャレンジ促進　６，１２２千円
県内で活躍する女性たちのネットワークを立ち上げ、夢に向かって行動しているロールモデルとのつながり等を通じて、自分のやりたいことが見つからない、起業したいが何から始めていいかわからないなど、立ち止まってしまった方に、自分の可能性や夢に挑戦するためのきっかけをつくり、新たな一歩を後押しする。
項目（要求額）
内容
輝くTORIウーマンプロジェクト【新規】
７８８千円		県内で活躍する女性経営者のネットワーク化を図り、輝くロールモデルとして女性の活躍を支援
夢を実現するロールモデルカフェ【新規】
８３１千円		可能性への気づき、行動をおこすきっかけづくりとして、女性ロールモデルが参加する交流会を開催
とっとり女性活躍「見える化」サイトの整備【新規】
３，０２４千円		活躍するロールモデルをHP等で紹介するなど、鳥取の女性の活躍「見える化」を推進
とっとり女性活躍応援セミナー【組替】
１，０６２千円		就業に向けた不安軽減し、就業に向けた意欲向上を図るため、両立応援セミナーの開催
働きたい女性の就職・キャリアチェンジ応援【新規】
１９５千円		働きたい女性と企業とのマッチングを図るため、就職準備セミナーや就職説明会等を開催
とっとりグランマ倶楽部【組替】
２２２千円		NPO法人の立ち上げ等に向け、地域活動を実践する女性リーダー・団体を育成

（２）女性が活躍しやすい環境整備　５，０２４千円
働き続けることを希望する女性が、出産、子育て等により就業を中断することなく継続できる環境を整備するため、企業や家庭におけるワーク・ライフ・バランスの更なる推進を図る。
項目（要求額）
内容
男女共同参画企業トップセミナー【新規】
３２８千円		経営者等の理解を更に促進するため、トップセミナーとして、ダイバーシティ研修会を開催
男女共同参画推進企業認定事業の推進【拡充】
３２８千円		認定企業の取組を後押しするため、好事例の表彰、メンター育成セミナー等を開催
ワーク・ライフ・バランス推進広報経費【新規】
３，０８４千円		認定企業にスポットをあて、好事例の紹介や企業紹介等を新聞広告を使い情報発信
男性の家庭進出プロジェクト【新規】
１，２８４千円		男性の家庭責任のシェアを進めるため、男性ロールモデルの育成、家事ダンセミナー等を開催

（３）標準事務費　９１８千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜取組内容＞
平成24年度から、出産、育児等に伴い就業が一時的に制限又は中断され、また、非正規雇用の割合が多いなど、男性に比べキャリアが形成されにくい現状にある女性を対象に、再就職、就業継続を支援するセミナーの開催
・働く女性のキャリアアップ応援セミナー
　県西部で3回連続実施
　県内で働く概ね25歳から40歳までの女性30名程度が参加
・働きたい女性の再チャレンジ支援セミナー
　県東部で3回連続実施
　就業を中断している又は働き方の見直しを考えている概ね25歳から40歳までの女性20名程度が参加
　※24年度受講者の追跡調査から6名が再就職

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞
　3回連続実施とすることで、参加者同士のグループができるなど、つながりの中で、具体的な行動への意欲喚起、不安の解消等に繋げることができた。
　アンケート結果から受講者のセミナーに対する評価が高い一方で、当日までにキャンセルが出るなど受講者の確保が課題となった。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 881 0 0 0 0 0 0 0 881
要求額 12,064 0 0 0 0 0 0 0 12,064


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