現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 地域振興部のとっとり移住定住支援事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

とっとり移住定住支援事業

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地域振興部 とっとり暮らし支援課 移住定住促進担当  

電話番号:0857-26-7128  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 57,303千円 0千円 57,303千円 0.0人 0.0人 0.0人
調整要求額 3,686千円 0千円 3,686千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 60,989千円 0千円 60,989千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,686千円    財源:単県   追加:3,686千円

事業内容

1 財政課長査定結果

査定額 57,303千円(要求額:75,622千円)

    <主な内訳>

    ・移住定住サポートセンター運営 42,638千円(要求額:57,026千円)

     →緊急雇用事業の一般財源への振替は認めない。

2 調整要求内容・理由

<要求内容>
 移住定住サポートセンター本部((公財)ふるさと鳥取県定住機構に委託して運営)の移住相談員(非常勤職員)を2名から3名に増員する。

<要求理由>
移住相談員は、鳥取県の顔として、移住に期待と不安を抱く都市住民の相談に応じるなど、相談者の人生や鳥取県のイメージを左右する大切な役割を担っている。
業務が増加する状況にあり、相談者のニーズに迅速かつ丁寧に応えるための人員体制が必要である。
<所要経費>
 委託料 3,686千円(人件費 2,463千円、事務費 1,223千円)

3 業務の増加理由

業務内容
H24年
H26年
増加理由
相談対応

・相談者への対応

・市町村との連絡調整

・地域との連絡調整

0.6人役
1.1人役
○相談業務が増加

・ニーズの多様化
地域の実情や先進事例を踏まえた対応が必要

(例)社会起業、地域おこし等の相談への対応

・移住者数の増加

○市町村との調整業務が増加

・移住定住に取り組む市町村の増加
施策の確認や説明が必要

 【参考】移住定住推進交付金の活用
    H24:10市町→H26:16市町

地域との調整業務が増加

・地域での移住者受入体制の整備等【新規事業】
地域を特定した相談の増加地域の状況の確認や説明が必要

【市町村合同相談会の企画・運営】
0.6人役
1.0人役
東京で市町村合同相談会を開催【新規事業】

 【参考】実施状況
   H25:大阪(2回)
  →H26:大阪(2回)、東京(1回)

【セミナー・ツアー・情報発信等】
1.2人役
1.0人役
2人役
3人役
 ※小数点第1位を四捨五入





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 57,303 0 0 0 0 0 0 0 57,303
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 3,686 0 0 0 0 0 0 0 3,686
保留・復活・追加 要求額 3,686 0 0 0 0 0 0 0 3,686
要求総額 60,989 0 0 0 0 0 0 0 60,989