１．まちなかコミュニティ活性化事業（制度要求、想定事業の追加）
各市においてコミュニティ活性化事業に取り組む動きが出てきているが、市の推薦取り付けを条件とした直接支援であれば取り組む意向の団体もあることから、ソフト事業に限って１／２直接補助で要求する。
併せて、想定事業の追加が見込まれることから、差額を要求する。
※施設改修等を伴うハード事業については、これまでどおり市経由の間接支援とする。
○ソフト支援制度の見直し･･･事業主体への１／２直接補助へ
・補助率：県１／２（直接支援）
・補助限度額：１，０００千円／事業
・市の推薦要
２．まちなか居住促進事業（制度要求）
現在、まちなかコミュニティの担い手確保のため、県外からの移住者のみならず、都市郊外の賃借住まいの若者等を対象としたまちなか居住支援策を講じているところ。（空き家改修費支援：市負担額の１／２、1,000千円／戸限度）
しかし、そもそも提供できる物件を市の空き家バンクに登録できなければ、まちなか居住を促すことはできない。
このため、流通前物件を掘り起こし、若者のまちなか居住を推進すべく、家財道具等処分費を要求する。
○家財道具等処分費支援制度の新設･･･市への10/10間接補助
・補助率：市負担額の１０／１０（間接支援）
・補助限度額：４００千円
・既に流通している物件には適用しない。
３．その他
中山間地域とまちなかと間で制度が異なり地元に説明がしにくいとの市の声もあることから、本事業の制度スキームを基本的に「みんなで支え合う中山間地域づくり総合支援事業補助金」に合わせるための所用の見直しを行う。