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現在の位置：
予算編成過程の公開
平成26年度予算
地域振興部
鳥取県移住定住推進交付金
当初予算 一般事業（公共事業以外）
一般事業調整
支出科目 款：総務費 項：市町村振興費 目：自治振興費
事業名：
鳥取県移住定住推進交付金
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（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
地域振興部
とっとり暮らし支援課 移住定住促進担当
電話番号：0857-26-7128
E-mail：
zaisei@pref.tottori.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
非常勤職員
臨時的任用職員
既整理額
67,873千円
0千円
67,873千円
0.0人
0.0人
0.0人
調整要求額
3,837千円
0千円
3,837千円
0.0人
0.0人
0.0人
要求総額
71,710千円
0千円
71,710千円
0.0人
0.0人
0.0人
事業費
要求額：
3,837千円
財源：単県
追加:
3,837
千円
事業内容
１ 財政課長査定結果
査定額 ６７，８７３千円
（要求額：８０，０００千円）
＜主な内訳＞
・空き家の家財撤去支援
→補助率を段階的に引き下げ、平成２６年度は３／４とする。
２ 調整要求理由
○
空き家の家財撤去支援については、
平成２５年９月補正により新たに設けた
とこ
ろ
であるが、
大半の市町村においては、
活用可能な空き家が準備されている訳ではなく、
活用可能な空き家の確保や移住希望者とのマッチングに時間が必要であった
ことから、
予算化には至らなかった。
※平成２５年度は、先進的な取組を既に進めていた２町（智頭町と南部町）が活用する見込み。
※平成２６年度は、１１市町が活用する見込み。
○
ＩＪＵターンの動きを加速させることに加え、増加する空き家対策も急がれている
ことから、
平成２６年度に限り補助率を１０／１０で維持
し、先進的に取組を進めた２町以外も制度を活用しやすくすることにより、
制度の活用を全県に広げることが必要で
ある。
（平成２６年度には制度が広がる見込みであり、平成２７年度から段階的に引き下げる。）
【参考１】県内の空き家の状況：約３８，０００戸（全戸数の約１５％）
〔平成20年住宅・土地統計調査（総務省統計局）による。〕
【参考２】市町村の声
・
空き家に住みたいという移住希望者は増加
しているが、
活用できる空き家の確保が追いついていない
。
３ 調整要求内容
要求額：３，８３７千円
（事業費の１／４相当額）
＜事業内容＞
・対象：空き家の家財道具処分等の経費の支援
・交付率：１０／１０（平成２６年度限り）、上限：４０万円／１戸
・件数：６０戸（１１市町村）
・事業費：１５，３５０千円
要求額の財源内訳
(単位：千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
既整理額
67,873
0
0
0
0
0
0
0
67,873
保留要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
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復活要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
追加要求額
3,837
0
0
0
0
0
0
0
3,837
保留・復活・追加 要求額
3,837
0
0
0
0
0
0
0
3,837
要求総額
71,710
0
0
0
0
0
0
0
71,710