現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 地域振興部の鳥取県移住定住推進交付金
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

鳥取県移住定住推進交付金

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地域振興部 とっとり暮らし支援課 移住定住促進担当  

電話番号:0857-26-7128  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 67,873千円 0千円 67,873千円 0.0人 0.0人 0.0人
調整要求額 3,837千円 0千円 3,837千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 71,710千円 0千円 71,710千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,837千円    財源:単県   追加:3,837千円

事業内容

1 財政課長査定結果

査定額 67,873千円(要求額:80,000千円)

    <主な内訳>
    ・空き家の家財撤去支援
     →補助率を段階的に引き下げ、平成26年度は3/4とする。

2 調整要求理由

空き家の家財撤去支援については、平成25年9月補正により新たに設けたとこであるが、大半の市町村においては、活用可能な空き家が準備されている訳ではなく、活用可能な空き家の確保や移住希望者とのマッチングに時間が必要であったことから、予算化には至らなかった。
  ※平成25年度は、先進的な取組を既に進めていた2町(智頭町と南部町)が活用する見込み。
  ※平成26年度は、11市町が活用する見込み。

IJUターンの動きを加速させることに加え、増加する空き家対策も急がれていることから、平成26年度に限り補助率を10/10で維持し、先進的に取組を進めた2町以外も制度を活用しやすくすることにより、制度の活用を全県に広げることが必要である。(平成26年度には制度が広がる見込みであり、平成27年度から段階的に引き下げる。)
  【参考1】県内の空き家の状況:約38,000戸(全戸数の約15%)
       〔平成20年住宅・土地統計調査(総務省統計局)による。〕
    【参考2】市町村の声
    空き家に住みたいという移住希望者は増加しているが、活用できる空き家の確保が追いついていない

3 調整要求内容

要求額:3,837千円(事業費の1/4相当額)
<事業内容>
・対象:空き家の家財道具処分等の経費の支援
・交付率:10/10(平成26年度限り)、上限:40万円/1戸
・件数:60戸(11市町村)
・事業費:15,350千円





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 67,873 0 0 0 0 0 0 0 67,873
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 3,837 0 0 0 0 0 0 0 3,837
保留・復活・追加 要求額 3,837 0 0 0 0 0 0 0 3,837
要求総額 71,710 0 0 0 0 0 0 0 71,710