現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 地域振興部の私立学校施設整備費補助金
平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　政策戦略事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：総務管理費　目：私立学校振興費
事業名：

私立学校施設整備費補助金

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

地域振興部　教育・学術振興課　私学振興担当　　

電話番号：0857-26-7841  E-mail：kyoikugakujyutsu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 1,577千円 774千円 2,351千円 0.1人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 6,211千円 794千円 7,005千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：1,577千円 　（前年度予算額 6,211千円）　　財源：：国１／２、国１／３、単県　

事業内容

１　事業目的

東日本大震災等のような大規模な震災に備え、全国的に最も耐震化率が低い水準にある本県私立高等学校等について、緊急に耐震化を推進するため必要な助成を行う。

    ※H25.4.1現在　67.3％(全国平均77.8％：35位）
    →H25年度末見込　69.1%
    　　（参考）県立高校の耐震化率（H25.4.1現在）　87.1%

２　事業内容

学校設置者に対する施設整備費補助金の対象事業の拡充等を行う。
□制度要求
　※現在、改築等を含めた整備計画を検討している学校あり。
▼鳥取県私立高等学校等改築事業補助金（拡充）
◆現行制度
<条件>
・建築後３０年以上経過した教育施設の改築
・既存建物の解体撤去工事
<補助対象経費>
・教育施設の改築工事、解体撤去に要した経費
<補助率>１／２（単県）

◆見直し

<補助率>２／３

※国庫補助制度が活用できる場合は、合わせて補助。

（国：１／３新設。ただし、対象となるのは、「IS値0.3未満で

あること」と「IS値0.3以上の場合、補強困難な建物であるこ

と」が条件）

<条件>

平成30年度に交付決定した事業（建物）を対象とする。

※原則、平成３０年度完成

▼鳥取県私立高等学校等大規模修繕等促進事業補助金

    ◆現行制度

    ○耐震改修（IS値0.7未満）

    　　・工事に要した経費（4,000千円以上200,000千円未満）


      ・補助率１／２（国：１／３、県：１／６）

        ※IS値0.3未満２／３（国：１／２、県１／６）


    ◆見直し

    ○耐震改修


      <補助率>２／３

      ・IS値0.3以上0.7未満の場合　国：１／３、県：１／３

      ・IS値0.3未満は現行どおり

      <条件>

      平成30年度に交付決定した事業（建物）を対象とする。

      ※原則、平成３０年度完成

□現行制度に基づく要求
▼私立学校振興資金利子補助金
    学校法人が行う施設・設備整備事業等で金融機関等からの借入に対して、利子助成を行う。（借入残高の１％を10年間）
    ◇要求額　　１，５７７千円（継続分）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

東日本大震災等のような大規模な震災に備え、私立学校の耐震化を緊急に推進するため、解体撤去費の補助対象化、施設設備に係る借入に対する利子補給補助金の支給期間を延長（最長７年→１０年）といった単県で制度拡充を行った。

これまでの取組に対する評価

耐震化率の進捗は見られるが、全国平均と比べて、依然低い状態であり、さらなる耐震化の推進を図ることが必要である。
　※H24.4.1現在の私立学校耐震化率　60.8％(41位/47都道府県）
　　 （全国平均 75.7％）

工程表との関連

関連する政策内容

多様で良質な教育の選択肢を提供するため私立学校を支援

関連する政策目標

私立学校施設の耐震化推進への支援。県内の私立学校が魅力的学校として持続的に発展するための支援。





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 6,211 0 0 0 0 0 0 0 6,211
要求額 1,577 0 0 0 0 0 0 0 1,577


▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ