事業名：
私立学校教育振興補助金
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地域振興部 教育・学術振興課 私学振興担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 既整理額 |
1,842,801千円 |
0千円 |
1,842,801千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 調整要求額 |
1,138千円 |
0千円 |
1,138千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 要求総額 |
1,843,939千円 |
0千円 |
1,843,939千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,138千円 財源：国定額 追加:1,138千円
事業内容
１ 既査定額
○既査定額 1,842,801千円
○既査定額内訳
（単位：千円）
学校種別 | 一般分 | 特別分 | 合計 |
高等学校 | 1,564,498 | 39,431 | 1,603,929 |
中学校 | 132,814 | 6,984 | 139,798 |
専修学校 | 14,247 | 84,827 | 99,074 |
合計 | 1,711,559 | 131,242 | 1,842,801 |
２ 調整内容
私立専修学校教育振興補助金の特別分である魅力ある技能連携施設支援事業について、追加要求する。
３ 調整理由
魅力ある技能連携施設支援事業については、各技能連携校から提出された来年度の事業予定に基づき要求しているところ。
学校の来年度の予定の事業費が当初より増額したため、変更後の事業費に合わせて追加要求する。
４ 要求額
１，１３８千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
私立学校の教育条件の維持向上及び保護者負担の軽減を図るとともに、学校経営の健全性を高め、特色ある取組みを促進する。
＜取組み内容＞
・私立中・高等学校の教育振興補助金について、平成１９年度に従来の決算方式から単価制に移行。
・私立専修学校の教育振興補助金について、高等学校と並ぶ中学校卒業後の進学先の一つである専修学校（高等課程）の教育課程の向上を図るため、平成２０年度より補助率をかさ上げ。
・平成１９年度に設定した学校単価及び単価について、平成２２年度、平成２５年度に見直しを行った。
・私学特有の事情に配慮した補助制度として、平成２２年度に舎監配置助成事業平成２５年度に専門ソフト整備助成事業の新設を行った。
・心豊かな学校づくり推進事業補助金について、平成２５年度に中学校を新たに補助の対象とした。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
単価制の導入により、以前の決算方式と比べ、分かりやすい制度となった。
また、生徒数が増えれば補助金額も増えることとなり、学校の自助努力が反映されやすい制度となった。
＜改善点＞
・学校単価及び生徒単価を消費税増税等に伴い見直した。
・心豊かな学校づくり推進事業補助金について、国庫補助制度の改正にあわせて改正を行う。
・学力向上の取組みへの支援として新たに、私立中・高等学校のＩＣＴ活用教育及び土曜日授業の実施へ助成する。
工程表との関連
関連する政策内容
多様で良質な教育の選択肢を提供するため私立学校を支援
関連する政策目標
県内の私立学校が魅力的学校として持続的に発展するための支援
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
1,842,801 |
175,075 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,667,726 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
1,138 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,138 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
1,138 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,138 |
| 要求総額 |
1,843,939 |
175,075 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,668,864 |