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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

食の安全・安心プロジェクト推進事業

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商工労働部 商工政策課 成長戦略担当  

電話番号:0857-26-7538  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 63,729千円 2,322千円 66,051千円 0.3人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 57,092千円 2,383千円 59,475千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:63,729千円  (前年度予算額 57,092千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業背景

食品産業は、県内の基幹産業であるとともに、鳥取県経済再生成長戦略の戦略的推進分野にも位置付けられており、積極的に産業振興を図る方針が示されています。

    このことから、鳥取県では、経済・雇用振興キャビネット食品加工産業WG等での検討に基づき、平成23年度より、食品衛生に係る認証取得や衛生管理対策の向上を「食の安全・安心プロジェクト」として実施しているところです。
    本プロジェクトは、平成23年度から3年間の効果を検証することとしていましたが、これまでの取組のなかから、認証取得に伴う販路開拓などプロジェクトによる成果が出始めていることから、来年度も引き続き実施していくこととし予算要求するものです。
    また、食の安全・安心志向への対応による食品加工業の差別化戦略により販路開拓を目指し実施してきたところですが、食品の衛生管理対策の向上を通じて、商品回収など経営リスクの低下や製造工程の見直しによる生産性の向上など食品加工業にとって、様々なメリットをもたらします。

2 これまでの取組への検証

平成23年度から実施している「食の安全・安心プロジェクト推進事業」により、これまで(平成25年9月末時点)、8回の研修会を実施し、延べ300社、600人以上の参加がありました。これは、県内食品加工業にとって、食品の衛生管理対策が非常にニーズの高いテーマであることを示しています。
また、こうした研修の実施により、衛生管理対策の向上への理解を高め、HACCPやISO22000をはじめとする食品衛生に係る認証取得を目指す企業が増えつつあります。
平成23年度、24年度で10社の認証取得を支援したところですが、今年度は9社の認証取得を支援しているところです。
また、認証取得により、大手企業との取引開始や海外展開など食品加工業の販路開拓にも繋がってきています。

こうした成果に加え、大手企業のサプライヤーへの認証取得要請や食品のグローバル化の進展に伴うフードチェーンの複雑化など、これまでなかった新たな課題から食の安全に対する相対価値が高まるなか、「食の安全・安心プロジェクト」のさらなる推進は、県内食品産業にとって必要な取組と考えられます。

3 事業内容

(1)ワンストップ相談窓口の設置 【9,058千円】

「安全・安心対応専門員」を設置し、衛生管理対策で困っている事業者や認証取得を目指す事業者に対する相談・指導や専門機関へのナビゲートを実施します。
【設置場所】(地独)鳥取県産業技術センター食品開発研究所
【設置人数】2名(品質・工程管理専門員、衛生管理専門員)
【業務フロー】
 <STEP1> 衛生管理対策や認証取得の相談
 <STEP2> 聞取り・企業訪問により生産工程をチェック
 <STEP3> 取組方針の決定
 <STEP4> 相談指導、専門機関への誘導

(2)研修会等の実施 【1,880千円】
 県内食料品製造事業所経営者・従業員を対象に、衛生管理体制構築支援において著名な講師による研修を実施します。
ア.研修会の実施
 県内食料品製造業を対象に、食品工場の衛生管理対策の基礎となる7Sの導入方法やHACCPシステムについて学習する研修会を実施します。
イ.ワークショップ、トップセミナーの実施
 研修内容を各企業が着実に実践していくことを目指し、現場責任者向けのワークショップ及び経営者向けのトップセミナーを実施します。
ウ.フォローアップセミナーの実施【新規】
 認証維持や取組改善を目指し、認証取得企業等を対象としたフォローアップセミナーを実施します。

※上記は、鳥取県産業技術センターへの委託により実施します

(3)認証取得等への補助制度 【52,791千円】
 近年、バイヤーや取引先のニーズが増大している食品衛生に係る認証取得等への取組に必要な費用の一部を補助します。
 【補助内容】
対象者
県内の工場等で衛生管理体制構築を目指す食料品製造業者
補助率
1/2以内
限度額
250万円(海外認証枠は500万円)
事業期間
最長12ヶ月



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)普及啓発にかかる取組
平成23年からこれまでに、食品衛生にかかる8回の研修会を開催しており、延べ300社以上の企業に参加していただいた。
(2)ワンストップ相談窓口
平成23年からこれまでに延べ400件以上の相談に対応。
(3)認証取得にかかる補助
これまで、9社が補助制度を活用し、6社が認証取得(3社は現在、認証取得に向け事業実施中)
また、平成25年度はこれまでで最も多い9社の認証取得を支援中

これまでの取組に対する評価

研修等による意識啓発や個別相談への対応により、県内企業の食品衛生にかかる意識を高めるとともに、県内企業の衛生管理体制の構築を支援。
こうした取り組みや消費者・取引先からの要求等により、認証取得を目指す企業は増加傾向にあり、県内企業の衛生管理向上に着実に効果をあげている。
しかし、研修等で学んだ内容を自社で実践していくこと、取得した認証を運用し維持していくことをどのようにサポートしていくかが今後の課題。

工程表との関連

関連する政策内容

鳥取県経済成長戦略の推進による県民所得の増及び新規雇用創出の実現

関連する政策目標

雇用創造1万人プロジェクトにおける4か年目標
鳥取県経済成長戦略の推進により4年間で1,100人の新規雇用を創造。
うち、バイオ・食品分野で230人の新規雇用を創出。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 57,092 0 0 0 0 0 0 0 57,092
要求額 63,729 0 0 0 0 0 0 0 63,729