現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 商工労働部の【経済・雇用振興キャビネット】サービス業生産性向上プロジェクト推進事業(「おもてなし経営」の実現)
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

【経済・雇用振興キャビネット】サービス業生産性向上プロジェクト推進事業(「おもてなし経営」の実現)

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商工労働部 商工政策課 成長戦略担当  

電話番号:0857-26-7538  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 2,064千円 6,191千円 8,255千円 0.8人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 2,675千円 5,561千円 8,236千円 0.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,064千円  (前年度予算額 2,675千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の概要

観光産業は重要な域外マネー獲得産業であり、鳥取県経済再生成長戦略においても、観光産業(特に宿泊業、飲食業)の育成強化を図ることとし、戦略的推進分野に位置づけられています。

    本事業では、「サービス工学」の視点の導入を促進することにより生産性を向上させ、付加価値の高いサービスを提供する「おもてなし経営」の実現を目指します。

    ※サービス工学とは・・・
    サービスが生み出す高い付加価値に注目し、科学的・工学的な立場からサービスを設計・製造するための方法論。(例:5Sや設備の配置の改善等製造業の手法を活用することによるサービス提供手法の改善)

2 事業内容

(1)サービスイノベーションセミナーの開催(継続)

事業者の生産性向上への理解を深めるため、サービス工学の視点を導入したサービスイノベーションの考え方や事例を紹介します。
テーマ
生産性向上によるおもてなし経営の実現
 〜顧客満足と業務効率化の二兎を追う〜
事例発表
県外宿泊業、飲食業の成功事例 2件
対象者
県内宿泊業・飲食業の経営者など
必要経費
講師謝金及び旅費

(2)テーマ別分科会の開催(継続)
業務効率化やサービス品質向上における個別テーマについて、現場レベルの視点から具体的な手法等を議論・検討します。
想定テーマ
・調理の平準化
・バックヤードの効率化
・おもてなし
講師
上記の各分野の専門家を招聘
対象者
県内宿泊業・飲食業の経営者、現場責任者など
必要経費
講師謝金及び旅費

(3)先進的モデル企業の視察支援(新規)
サービス工学の理解をより深めるために、事業者が行う先進モデル企業の視察を支援します。
<視察企業数> 2企業程度(宿泊業、飲食業)
<必要経費> 視察先企業受入謝金

3 要求額

要求額  2,064千円(2,675千円)
科目
要求内訳
報償費
           1,450千円(1,175千円)
サービスイノベーションセミナー  300千円
テーマ別分科会           750千円
先進的モデル企業視察       400千円
特別旅費
               614千円(560千円)
サービスイノベーションセミナー  205千円
テーマ別分科会           409千円
標準事務費
                   0円(940千円)
※標準事務費は商工労働部管理運営費で一括要求

4 今年度の開催状況

(1)サービスイノベーションセミナー(7月)

 ・内容 成功事例の発表など(4団体)
 ・参加企業数等 46団体108名
(2)テーマ別分科会(7月、9月)
 ・内容 成功事例発表及び講師と参加者による意見交換会
 ・参加企業数等
   第1回 17団体22名
   第2回 11団体14名

5 現場の声

・バックヤードはいわば工場と同じはずなのに、製造業では当たり前なこと(5S)等がサービス業では全くできてない。(宿泊業)

・サービス業は従業員のウェイティングの時間が長く、従業員の働くモチベーションの維持が難しい。(宿泊業)
・売上を上げるためには、バックヤードの改善のみならず、フロントサービス等の向上も必要。(飲食業)


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

●平成25年度
(1)サービスイノベーションセミナー(7月)
 ・参加企業数等 46団体108名
(2)テーマ別分科会(7月、9月)
 ・参加企業数等
   第1回 17団体22名
   第2回 11団体14名

これまでの取組に対する評価

今年度参加された企業からは、自社において見直すべき点が見つかったという声が多くあり、定量的に事業効果を計ることはできませんが、改善活動への取り組み姿勢や意識啓発等の観点からすれば一定の効果は表れていると思われます。
しかしながら、さらに生産性向上への取り組みを推進していくためには、現在実施している事例紹介や意見交換会に留まらず、もっと踏み込んだ施策が必要と思われます。
具体的な今後の展開については、引き続きサービス産業WGを開催する等し検討を続けていくこととします。

工程表との関連

関連する政策内容

鳥取県経済成長戦略の推進による県民所得の増及び新規雇用創出の実現

関連する政策目標

鳥取県経済再生成長戦略の戦略的推進分野(観光ビジネス)に位置づけ。
平成32年目標値⇒GDP20億円、雇用数500人。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,675 0 0 0 0 0 0 0 2,675
要求額 2,064 0 0 0 0 0 0 0 2,064