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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

産業政策形成事業

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商工労働部 商工政策課 成長戦略担当  

電話番号:0857-26-7538  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 1,397千円 16,252千円 17,649千円 2.1人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 7,323千円 22,243千円 29,566千円 2.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,397千円  (前年度予算額 7,323千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

原油等の資源価格高騰、大手国内メーカーの事業再編など、下請け中小企業の事業環境が厳しさを増す状況下において、業種・業態別の課題や外部環境の変化等へ対応していくため、県内の企業経営者の方と一緒に、オーダーメイド型の支援施策を作り上げていく場として経済・雇用振興キャビネットを随時設置します。


    【経済・雇用振興キャビネットの設置、運営】
    (1)運営にあたっての考え方
     喫緊の課題への対応として随時設置し、機動的・柔軟性を持たせたWG方式で運営を行っていきます。

    (2)テーマの設定
     各業種・業態ごとに、特有のテーマを設定します。

    (3)編成に際しての視点
     ・事業環境変化(原油等の資源価格高騰、大手国内メーカーの事業再編)への対応策を検討
     ・ものづくり(研究開発、販路開拓等)の振興方策を検討
     ・雇用創造(ミスマッチの解消、人材育成等)に向けた産業振興方策を検討

    (4)WGの運営
     ・編成するWG数     → 3WG程度
     ・1WGあたりの委員数 → 8名程度
     ・各WGの開催回数   → 4回程度

    (5)外部講師(有識者)の招聘
     WGごとに有識者による外部講師を招聘し、中長期的な視点を踏まえた支援施策の構築に向けたアドバイスをいただきます。
     ・招聘する回数 → WGごとに1回ずつ招聘

    (6)事例調査
    WGの議論の進捗に応じて、必要な調査を委員等が実施します。

2 成果

●平成24年度成果

以下のとおり2つのWGを設置し、支援事業を施策化しました。
    WG名
 (H24年度設置)
     施策化した主な支援事業
 素形材産業WG 素形材産業高度化総合支援事業
  (H25当初:政策戦略事業)
 サービス産業WG サービス業生産性向上プロジェクト推進事業(「おもてなし経営」の実現)
  (H25当初:政策戦略事業)

3 平成25年度のWG設置状況

現在、以下のWGを設置し、支援施策を検討中です。
○コンテンツ産業創出スキーム検討会
○サービス産業WG

4 前年度との変更点

コンテンツ産業創出検討事業を統合します。

(参考)コンテンツ産業創出検討事業の概要
 【目的】
 国際まんが博開催を契機にコンテンツ産業の起業と誘致を目指すため、地域が一体となって機運を盛り上げ、県西部地域がWebクリエイターにとって魅力ある地域とするためのアイデア創出とクリエイターの起業支援スキーム、コンテンツ産業の誘致策などのコンテンツ産業の創出スキームを検討する。
 【内容】
(1)コンテンツ産業創出スキーム検討会(継続)
(2)デジタルコンテンツ国際フォーラム(廃止)
(3)コンテンツ産業フェスタInとっとり(廃止)

5 要求額

要求額  1,397千円(7,323千円)
科目 (内容)
要求額 (前年度予算額)
報酬 (委員報酬) 855千円     (0千円)
報償費 (外部講師謝金)  36千円 (1,377千円)
特別旅費 (外部講師旅費) 205千円 (1,586千円)
委託料   0千円 (1,600千円)
標準事務費(枠外) (委員旅費) 301千円 (1,760千円)
標準事務費(枠内)   0千円 (1,000千円)

※標準事務費は商工労働部管理運営費で一括要求
※附属機関条例施行により委員の支出科目が変更

<参考 前年度予算額の内訳>
科目産業政策形成事業コンテンツ産業創出検討事業
報償費   927千円   450千円
特別旅費   506千円 1,080千円
委託料     0千円 1,600千円
標準事務費(枠外)     0千円 1,760千円
標準事務費(枠内) 1,000千円     0千円
 2,433千円 4,890千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

●平成19年に経済産業界が抱える問題(テーマ)を、現場を代表する経済人の方々(委員)と県職員が業界横断で意見交換することを通じて、県の経済産業施策を立案する場として設置。

●平成19年度は東部、中部、西部でそれぞれ地域が抱える問題をテーマに、それぞれ3回開催。
 東部地区 31事業が施策化(新規:13、拡充:7、継続:11)
 中部地区 32事業が施策化(新規:10、拡充:10、継続:12)
 西部地区 28事業が施策化(新規:12、拡充:10、継続:6)

●平成20年度はさらに議論を深めるべく、WG形式で開催することとし、東部、中部、西部各地区にそれぞれ2つのWGを設置。各WGごとに3回開催。
 東部WG1 11事業が施策化(新規:5、拡充:3、継続:3)
 東部WG2 24事業が施策化(新規:12、拡充:4、継続:8)
 中部WG1 21事業が施策化(新規:11、拡充:2、継続:8)
 中部WG2 16事業が施策化(新規:7、拡充:3、継続:6)
 西部WG1 10事業が施策化(新規:5、拡充:2、継続:3)
 西部WG2 12事業が施策化(新規:4、拡充:1、継続:7)

●平成21年度は、東部2WG、中部1WG、西部2WGを設置し、議論を実施。
 東部WG1 13事業が施策化(新規:2、拡充:2、継続:9)
 東部WG2 22事業が施策化(新規:3、拡充:6、継続:13)
 中部WG  17事業が施策化(新規:1、拡充:6、継続:10)
 西部WG1 18事業が施策化(新規:5、拡充:8、継続:5)
 西部WG2 14事業が施策化(新規:4、拡充:5、継続:5)

●平成22年度は、業種・業態別に4WGを設置し、議論を実施。4事業が施策化(新規:4)。

●平成23年度も、引き続き業種・業態別に5WGを設置。5事業を施策化(新規:4、拡充1)

●平成24年度も、引き続き業種・業態別に2WGを設置。2事業を施策化(新規:2)

これまでの取組に対する評価

(H19〜H21)
●委員からの提案やアイデアを基に施策化を行ったが、施策内容が委員の意見の方向性に沿って展開・振興するのか、今後の検証やフォローが必要。
●委員からの提案や意見に対して既存施策または既存施策の拡充といった対応が多く、委員からのアイデアが直接施策化に結びついたものは少ない。
●キャビネットの趣旨、テーマに沿った検討内容について、委員との共通理解が必要。そのためにも、キャビネットの取り組み(企業等の方々と一緒に施策を検討していく新しいスタイルの施策立案の取り組み)を広く知っていただくことが必要。

(H22〜)
●会派「絆」による事業評価
【廃止を含めた抜本的見直しが必要】
これまで課題設定もキャビネットに任せるような運用がなされていたが、それではいつまでも議論は深まらず中途半端。本年度は課題を特定し、議論を行うこととしているが、まとめを早急に行い、次の段階(具体策の実行)に速やかに移行すべき。

●サマーレビュー(3その他事業)
幅広い分野の事業者から、やる気のある、困っている、など意見を聞き、有効な施策を検討してください。

●平成22年度以降は、各委員からの意見・要望を踏まえて、業種・業態別にキャビネットを編成し、現状・課題の共通認識を形成。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 7,323 0 0 0 0 0 0 0 7,323
要求額 1,397 0 0 0 0 0 0 0 1,397