事業名：
鳥取県地域活性化総合特区推進事業（災害時集落無停電サービス）
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商工労働部 商工政策課 総合特区推進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算要求額 |
6,480千円 |
3,870千円 |
10,350千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
9,676千円 |
0千円 |
9,676千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：6,480千円 （前年度予算額 9,676千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要
「再生可能エネルギーによる災害時集落無停電サービス」を提供するシステムの構築に向けて、モデル検討及びシミュレーションを行うもの。
２ 背景
「鳥取発次世代社会モデル創造特区」が、平成２４年７月に国の地域活性化総合特区に指定された。
- 鳥取発次世代社会モデル創造特区では、「とっとりスマートライフ・プロジェクト」として３つのモデル事業を実施していくこととしており、その一つとして江府町を舞台に「再生可能エネルギーによる災害時集落無停電サービス」を実施する。
- 平成２５年度には、基礎データとして対象地域の電力量調査を行っており、その調査結果等を活用することで、システム構築に向けた具体的な検討が可能となる。
３ 災害時集落無停電サービスとは
再生可能エネルギーにより発電された電力を活用して、災害等による停電発生時でも、電力系統の完全復旧までに必要最小限の電力供給を行い、中山間地域の集落維持等のサービスを提供する。
【事業実施エリア】
江府町
・対象発電所 下蚊屋ダム小水力発電所
・対象地域 助沢地区及び下蚊屋地区
【関係機関】
江府町、県
４ 事業内容
再生可能エネルギーによる災害時集落無停電サービスに関する次の業務を委託する。
・技術条件及びモデルの検討
・電力需給のシミュレーション
（目的）
県が実施中の電力量調査の結果を活用して、システムの基本性能を確保するための技術条件及びモデルの検討を行い、電力需給のシミュレーションによりその性能を検証するものであり、その結果、システム構築に向けた関係者との協議や本格検討が可能になる。
（条件）
システムのモデル化（基本構成）や性能の検証が主目的であることから、県が提供する電力量データのほかには、既存の図面、受託者のノウハウ等による机上設計を原則とし、詳細な実地調査・設計までは行わない。
（所要経費）
委託料 ６，４８０千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
◆システム構築のための電力使用量調査
・対象 江府町助沢地区及び下蚊屋地区の約50世帯
・期間 H24年11月〜H26年3月（計測は約１年間）
・方法 各家庭の消費電力を計測する機器を設置
・実施主体 鳥取県（委託により実施）
◆国との規制緩和協議
・「電力供給の下限値の要件緩和」「低圧託送の取扱の明確化」の２件について、H24秋、H25春の２回にわたり協議を行ったが、実施主体や事業内容が未定であることから明確な回答が得られなかった。
・今後、県において検討を進め、協議内容を精査していく。
◆中国電力との配電線借用に係る協議
・中国電力の配電線を借用してサービス提供する計画としていたが、同社としては安全が確保できないとの見解で、承諾は得られていない。
・システム構築を具体的に検討することで安全性を検証し、引き続き理解を求めていきたい。
これまでの取組に対する評価
・江府町及び対象地域の協力を得て電力量調査を行っており、システム構築に向けた貴重なデータの収集が進んでいる。
・一方で、本システムは収入が見込めないため実施主体が見当たらないことや、中国電力の配電線借用の承諾が得られていないことが、サービスの実現に向けては大きな課題となっている。
工程表との関連
関連する政策内容
地域活性化総合特区「鳥取発次世代社会モデル創造特区」の推進
関連する政策目標
３ 再生可能エネルギーによる災害時集落無停電サービスの実現
（１）サービスの対象世帯数 49世帯（H28）
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
9,676 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
9,676 |
| 要求額 |
6,480 |
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0 |
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0 |
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6,480 |