１ 事業概要
地域の重点課題や緊急的な課題等に対応し、地域の事情や特性に配慮しながら、時機を失することなく効果的な事業を実施できるよう、中部総合事務所長の裁量により活用できる枠予算を設定する。
２ 事業内容
地域の重点課題の解決に資するとともに、即応性・緊急性を要すると判断される事業に活用・助成する。
《事業メニュー》
・総合事務所が自ら取り組む事業費（直営）
・ＮＰＯ法人、個人等が取り組む事業への助成（民間補助）
・市町村等が取り組む事業への助成（市町村補助）
《要求金額》 ５百万円
３ 背景
平成２４年度の総合事務所見直しにおいて、市町村長や市町村議会などからの意見聴取りの中で、総合事務所などのトップに一定の権限と財源を与えることを強く要望された。
⇒ 行政資源の再配分の一環として、地域の重点課題において、緊急的、臨時的に対応が必要な地域振興、政策的課題、緊急課題等に効果的に対応するため、再編後の総合事務所等に使途をあらかじめ定めない枠予算が、平成２５年度に創設された。