現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 水産振興局の漁業就業者確保総合対策事業（⑥漁業経営開始円滑化事業）
平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業調整 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：水産業費　目：水産業振興費
事業名：

漁業就業者確保総合対策事業（⑥漁業経営開始円滑化事業）

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水産振興局　水産課　漁業経営担当　　

電話番号：0857-26-7314  E-mail：suisan@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 0千円 1,548千円 1,548千円 0.2人 0.0人 0.0人
調整要求額 15,001千円 1,548千円 16,549千円 0.2人 0.0人 0.0人
要求総額 15,001千円 1,548千円 16,549千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：15,001千円 　　　財源：単県　　　追加:15,001千円

事業内容

１　査定結果

要求額　２２，５００千円　→　未査定　

    　新規就業者の独立については国事業（漁業構造改革総合支援事業｢もうかる漁業沿岸版｣)の活用について検討すること

２　調整要求内容

・平成２６年度操業を開始する２名は、いずれも地区の主幹漁業を担っていく新規就業者であり、漁村地域全体の活性化に寄与する取組となることから国事業の「浜の活力再生プラン」に合致すると考えられる。
・しかしながら、両地区の新規就業者は年度開始早々の操業を強く期待しているため、両名が円滑に独立経営が開始できるよう、「浜の活力再生プラン」策定に先駆けて支援することとしたい。
・なお、補助率の見直し（県1/2→1/3、漁協1/3→1/2）を図るとともに、引き続き県単で支援する。

【要求額】　15,001千円

【積算根拠】
○夏泊研修生１名（刺網漁、カワハギ籠網漁、アカイカ漁で独立）
新船建造費：28,290千円
上限25,000千円×1隻×補助率1/3 =8,334千円


○赤碕研修生１名（刺網漁、一本釣り漁、潜水漁業で独立）
中古船建造費：20,000千円
20,000千円×１隻×補助率1/3=6,667千円

・今後、新規就業者に対する円滑化事業については、「浜の活力再生プラン」を策定することにより、国事業を活用していくことを検討することについて了承（1/9県漁協及び赤碕町漁協）

３　国庫補助制度の概要

沿岸漁業において、収益性向上の実証に取り組む漁協等に必要な経費を支援（新規就業者・中古船も対象）

○「地域水産業再生委員会」を立ち上げ、漁業関連の収入を上げるために漁村地域が一丸となって取り組む具体的な対策を立てる「浜の活力再生プラン」を策定
　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
○「地域プロジェクト」を立ち上げ、生産性向上に向けた具体的な対策（「改革計画」）に基づき、基金から支払われる実証経費を用いて操業し、水揚げ金額を国に返還
　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
○実証期間は３年を上限とし、水揚金額で実証経費を賄えない部分の1/2を国が助成

４　本事業の課題

○本事業は、漁業者数のこれ以上の減少に歯止めをかけるという政策的効果を発現しているが、あまつさえ燃油・資材高騰や海況の悪化等、近年の漁業環境の悪化に伴い、中核的沿岸漁業者が苦戦を強いられる中、新規独立就業者の経営環境は一層厳しさを増している。


○今後は、「浜の活力再生プラン」策定により、逆風に左右されない、足腰のしっかりした漁業経営を実践できる者に対象をしぼって支援していく必要がある。

　【浜の活力再生プランの策定】
　　行政、漁業関係者等が一体となって漁業関連の収入を上げるための対策やコスト削減等経営対策について検討し、就業者が独立しやすい環境を構築

　【改革計画の策定】
　　独立就業者も生産性の向上や収益性向上について具体的な検討（改革計画の策定）を行うことが必要

　【参考】事業の見直し方針

平成２６年度以降は、国事業の利用状況の把握に努めながら、積極的な活用に向けた調査研究を行う。なお、個別の改革計画が必要であるが、国制度の活用が困難な場合が想定されることから、県単事業について以下のとおり見直しを図る。
（例）同一地域、同一漁法による複数隻の建造計画は、極めて困難と予想

【主な見直しの内容】
○新規就業者単独で独立する場合
　（補助率見直し　県1/2→1/3、漁協1/3→1/2）
○漁業者の協業化での独立を推進（県1/2、漁協1/3）

区分
内容
補助率
見直し内容
新規就業者が単独で独立する場合新規就業者が中古船又は新船を建造する場合の経費について支援県　1/3
市町村　1/6
漁協　1/2		・補助率の見直し
協業化により独立する場合新規就業者と中核的漁業者が協業し新船又は中古船を建造する場合の経費について支援県　1/2
市町村　1/6
漁協　1/3		・協業化を条件として既存事業と同等の補助率で支援


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○県の漁業担い手研修生２３名及び、国の担い手研修生５名の計２８名が本事業を利用し、新船又は中古船を建造。

これまでの取組に対する評価

工程表との関連

関連する政策内容

経営が安定し、収益性の高い儲かる水産業を実現する

関連する政策目標

漁業就業者の確保等に向けた施策を展開することとしている





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 15,001 0 0 0 0 0 0 0 15,001
保留・復活・追加 要求額 15,001 0 0 0 0 0 0 0 15,001
要求総額 15,001 0 0 0 0 0 0 0 15,001

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