現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 水産振興局の鳥取県版ファストフィッシュ生産促進事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

鳥取県版ファストフィッシュ生産促進事業

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水産振興局 水産課 水産振興室漁業振興担当  

電話番号:0857-26-7316  E-mail:suisan@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 3,112千円 1,548千円 4,660千円 0.2人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 0千円 3,178千円 3,178千円 0.4人 0.4人 0.0人

事業費

要求額:3,112千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

概要

県内の水産加工業者に対して、消費バイヤーから商品評価の高い県産魚の産地加工品(県産魚ファストフィッシュ)の生産・販売促進を図るため、次の取組を支援する。
      1 産地情報・商品提案システムの構築
      2 鮮魚加工人材育成研修
      3 新しい流通システム構築
    【県産魚ファストフィッシュ】
     県産魚を活用した「食べやすい」、「調理しやすい」、「ゴミが出ない」商品の総称。切り身、フィレ、ブロックなどの一次加工品から、皿に盛るだけ、温めるだけで食べられる高次加工品まで含む。

背景

 安全・安心な県産魚を手軽に美味しく食べたいという「県産魚ファストフィッシュ」に対する消費ニーズが、年々高まっており、県内加工業者も県産魚の加工販売を一層進めたいと考えている。
 しかし、消費地において水産物は、多種類で大小の魚が水揚げされ、水揚げ量も大きく変動するといった産地の状況を十分に反映した流通が行われていないため、定量、定質等の条件に合わなければ流通に乗らず、また流通しても鮮度や食べやすさが消費ニーズに合わなければ十分に消費されないといった状況にある。
 こうした状況を解消するためには、消費バイヤーに対して小ロットからのテスト販売を提案したり随時相談に対応するなどし、消費ニーズにマッチした県産魚ファストフィッシュを開発、生産していくことが、今後ますます重要になると考えられる。

産地加工現場に必要な支援

1 新たな販路開拓に利用する産地情報・商品提案システム
  • 新たな消費バイヤーとの商談で、産地の漁獲状況、その魚を使った加工過程を示すタイムリーな情報は非常に効果的。
    効率的な販路開拓に必要な商品アイテムの加工法やサンプル情報を画像、動画などで提供できる新システムの導入。
    専門的なコンサルタントの派遣による新システムの運用方法等、販売促進スキルの指導。

2 鮮魚包丁加工技術の向上
  • 量販店や外食産業に応じた切り方のノウハウがなく、商品提案がしづらい。
  • 多品種の魚の加工には、手作業が効率的。多様な消費ニーズに対応するためには、包丁鮮魚加工のスキルアップが重要。
  • 安全、安心な商品づくりに必要な商品管理意識を高める必要がある。
    鮮魚加工のプロ(量販店鮮魚トレーナーのOBなど)講師による指導研修による人材育成。

 新しい流通ルートの構築
  • 産地加工を進めると、商品の鮮度落ちが懸念され、産地から消費地末端(各店舗)までの直送を求められるようになる。
    流通業者等と連携した効率的な流通システムの検討・試行し、出荷額の低減を図る。

事業内容

消費・販売ニーズに対応する県産魚ファストフィッシュ商品の開発、製造・販売に積極的に取り組む水産加工業者に対して以下の補助金を交付する。
補助金名鳥取県版ファストフィッシュ生産促進事業費補助金
事業実施主体県内水産加工業者
補助種別直接補助
補助対象要件
  1. 県内に事業所を置く水産加工 業者であること。
  2. 県産魚ファストフィッシュを製造販売すること。
  3. 取組により対象魚種の流通量 の増加が十分見込めること。
対象経費
(補助率)
  1. 産地情報・商品提案システム構築(※)
  2. 鮮魚加工人材育成研修(※)
  3. 新しい流通ルートの構築
にかかる経費 
補助率1/2
補助上限1,000千円
プラン期間1年間
想定実施業者数3社
 ※対象経費の1,2に係る人材派遣経費は商工労働部の人づくりによる経済成長戦略推進事業を優先的に活用する。

予算要求額

(1)補助金 3,000千円

   1,000千円×3件=3,000千円

【対象経費】

産地情報・商品提案システム構築経費、コンサル派遣、包丁研修、輸送経費など


    ※事業実施に必要な備品は事業費の1/2以内で購入可能  

  

(2)プラン審査会(審査員4人分報酬、費用弁償)112千円


    ※6次産業化(農商工連携)推進プラン審査会が兼ねる。

 波及効果

産地における鮮魚一次加工品のタイムリーな提案、消費地の細かいニーズに対応による販売先の増加。
  1. 消費バイヤーと連携して商品開発が出来る産地加工業者の育成。
  2. 県産魚のファストフィッシュ化促進、県内外への消費拡大、原魚仕入量の増加、魚価の向上。
  3. 県産魚ファストフィッシュの消費拡大の結果が県営市場の整備、管理のあり方にフィードバックされる。

鮮魚一次加工による県産魚ファストフィッシュ

ハマチ・サワラ、マアジ、アゴなど、鮮魚の三枚おろし(フィレ)、ブロック、切り身、ブロック、ミンチ(生食用、加熱用)
  • ニギス・ハタハタ・アゴなどの開き(総菜加工用)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

 平成25年度は、漁業生産者や仲買・加工業者を対象にした水産物の消費者動向セミナーを県内2箇所で開催(参加者61名)し、量販店の鮮魚販売を専門とする経営コンサルタントによる消費地での消費動向や産地で必要な取組などについての講演や参加者との意見交換を行った。(県産魚地域流通&消費拡大チャレンジ事業)

 加工業者からの聞き取りでは、特に水産加工業者が多い境港では、短期間のうちに旬の魚が入れ替わる水揚げ状況があり、多魚種の加工に対応し販売していくには、産地情報をタイムリーに発信しながら、旬の魚を消費ニーズに合った形に加工し、販売するための販売促進スキルや手作業による鮮魚加工技術の向上が重要かつ喫緊の課題であることを確認した。

これまでの取組に対する評価

参加者からは個々に専門家の助言を受けたいといった声が聞かれた。

工程表との関連

関連する政策内容

収益性の高い儲かる水産業を実現し、将来にわたって安定的に水産物を供給する強い産地づくりを推進する。

関連する政策目標





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 3,112 0 0 0 0 0 0 0 3,112