１ 目的
東日本大震災により県内へ避難している方を支援するため、市町村、民間支援団体「とっとり震災支援連絡協議会」と連携し、支援事業を行っていく（財源：とっとり支え愛基金１／２、県費１／２）
２ 委託事業内容
◆避難者の課題を把握・・・１，１９０千円
・避難者交流会の実施
・避難者宅個別訪問
・避難者からの相談応対（来訪、電話など）
・相談業務スキルアップのための研修受講
◆支援の受入れ・・・５３２千円
・支援者ネットワーク会議の実施
・中国５県支援ネットワーク会議のへの参加
・来訪者、問い合わせ等への対応
・支援者から提供された支援の受入れ・調整（物資の提供など）
◆県民の理解・啓発の促進・・・１，１３０千円
・学校、地域での啓発活動（出前講演）
・県民フォーラム等での啓発活動
◆広報・・・９０８千円
・Ｗｅｂサイトによる広報
・広報誌の発行
・行政等からの依頼に応じ案内等の郵送
・行政等が行う支援制度の周知
・被災地の状況を紹介（被災地訪問）
◆事業に係る事務的経費・・・８９０千円
◆事業に係る人件費（２名分）・・・５，９２４千円
３ サマーキャンプについて（県共催事業）
◆主催 とっとり震災支援連絡協議会
◆目的
福島第一原子力発電所事故の影響により、外での活動が十分にできない被災者を鳥取県へ招待。避難（移住）を検討されている方に、自然体験、地元住民との交流等を通じ、鳥取県を体験してもらう。
◆内容
・自然体験活動
・地域住民との交流
・県内観光 など
◆要求額 １，２００千円
（会場設営等の委託料、体験活動料、バス借り上げ料など）
４ その他
平成２５年度は緊急雇用基金事業と支え愛基金（１／２県費）事業の二本立てで支援事業を行っているが、緊急雇用基金事業終了に伴い、支え愛基金（１／２県費）事業に一本化。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２４年１２月よりとっとり震災支援連絡協議会へ業務委託。交流会の開催、HPや広報誌での情報発信、相談業務等を行う。関係機関と連携し、様々な支援を展開。
これまでの取組に対する評価
・昨年度の知事との意見交換会より新規支援施策を開始。
・支援者も増えており、協議会が避難者と支援者を結ぶ役割を担っている。