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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

要保護児童就労等自立支援事業

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福祉保健部 青少年・家庭課 児童養護担当  

電話番号:0857-26-7149  E-mail:seisyounen-katei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 13,799千円 4,643千円 18,442千円 0.6人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:13,799千円  (前年度予算額 0千円)  財源:国1/2 

事業内容

1 事業概要

児童養護施設、児童自立支援施設等を退所し、又は退所する予定の児童・者は、頼れる家族がいない、発達障がいを抱えている等の理由により自立を図る上で様々な困難に直面する。

     こうした施設退所者等が社会の一員として自立していくために必要な支援を行う。

2 事業内容

(1)自立援助ホーム体制機能強化事業
要求額:7,389千円
事業内容】
目的・概要・自立援助ホームが就労支援・生活指導等の入居者の個別対応にあたる常勤職員を雇用する際に要する経費を補助する。
・義務教育終了後、就労しながら自立を図る児童が入居する自立援助ホームの、相談・支援体制の拡充を図る。
実施主体自立援助ホーム
補助額常勤の指導員1名当たり基準額
2,463千円
※基準額は、虐待対応協力員単価を準用。
補助率10/10
財源内訳単県

【積算内訳】
(単位:千円)
算出基礎
要求額
財源内訳
負担金、補助及び交付金1名あたり基準額
2,463円×3事業所
7,389
単県
合計
7,389
    (2)児童養護施設の退所者等の就業支援事業
    要求額:6,122千円
    【事業概要】
    目的・概要・児童養護施設等の退所(予定)者等対象とする就職活動支援、就職先の開拓・あっせん等の就業支援業務を民間企業等に委託し、施設退所者等の社会的自立を支援する。
    委託先民間企業・団体等(県が適当と認めた者であって、有料職業紹介事業の許可を得ている者)
    対象者児童養護施設、乳児院、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、里親、ファミリーホーム、自立援助ホームの退所(委託解除)者及びその保護者
    業務内容(1)社会的自立を支援するための職場環境の確保及び必要な支援
    (2)雇用先となる職場の開拓
    (3)就職面接等のアドバイス
    (4)事業主からの相談対応を含む就職後のフォローアップ等
    委託料(1)賃金1事業所当たり4,482,000円
    (2)事務所経費1,640,000円
    対象経費賃金及び事務所経費(需用費、役務費等)
    財源内訳国1/2、県1/2
    委託先の選定方法随意契約
【積算内訳】
(単位:千円)
算出基礎
要求額
財源内訳
委託料(1)賃金
1事業所当たり 
4,482,000円
(2)事務所経費
1,640,000円
※国基準額による
6,122
国1/2、県1/2
    ※来年度より、本事業をアフターケア事業に組み込んで一体的に行うとの国の方針が示されたため、一般社団法人ひだまりに委託して実施する。

    (3)喜多原学園中卒児童支援事業
    要求額:288千円
    【事業概要】
    目的・概要・児童自立支援施設喜多原学園入所中の中学卒業児童に対して学習支援・就業支援を行い、児童の社会的自立を支援する。
    対象者喜多原学園に入所する中卒児童。
    業務内容(1)学習支援
    高校進学等を目的とする学習指導を学習塾等に委託する。
    (2)就労支援
    児童の資格取得等を支援する。
    財源内訳単県

    【積算内訳】

    ○就労支援

    算出基礎
    要求額
    財源内訳
    扶助費○資格取得・検定費用
     介護職員初任者研修
     実践介護講座
     危険物取扱者丙
     ワープロ検定など
    288
    国1/2、県1/2
    合計
    288

    ※参考 
    ○ 学習支援

     支出科目      内       容 要求額(千円)
    委託料○学習指導費      2,683千円
    @2,540円×4時間×22日×12月
    ○通勤手当相当額     180千円
    @15,000円×12月
    ○人材育成研修費     131千円
      2,994
    使用料及
    び賃借料
    ○パソコンリース        78千円
    78
    需用費○教材費、コピー用紙等  100千円
    100
      計
      3,172
    ※緊急雇用基金を活用



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)自立援助ホーム体制機能強化事業
 中学卒業後、児童養護施設等を退所し、就労しながら自立を目指す児童に対する支援を行う自立援助ホームに対し、人件費その他の運営に係る経費及び入居児童に必要な生活諸費を措置費として負担した。

(2)児童養護施設の退所者等の就業支援事業
 保護者がいない児童や虐待を受けた児童など様々な理由により児童養護施設等に入所した児童の施設退所後の自立を支援するため、一般社団法人ひだまりが実施する退所児童等アフターケア事業(平成20年度〜)に対して運営費を補助した。

【補助実績】
H23 7,317,247円
H24 7,280,518円
H25(見込み) 7,350,000円

(3)喜多原学園中卒児童支援事業
1 学習支援 
 平成21から22年度は、「緊急雇用基金」、23年度は「安心子ども基金」25年度は、緊急雇用創出事業「喜多原学園中卒者等学習強化事業」活用し非常勤職員や塾と契約し学習支援等を行ってきた。
 
2 就労支援  
 中卒児童の就労支援メニューがなく、就労を目標とする中卒児童の受入が困難である。

これまでの取組に対する評価

(1)自立援助ホーム体制機能強化事業
 両親がいない、保護者から虐待を受けた等の理由により家庭に帰ることができない児童の自立を援助した。
一方で自立援助ホームは、就労しながら自立を目指す児童に対する支援を行う事業だが、現状は就労意識が低い、発達障がい、非行傾向等の問題を有した児童も多く入居しており、必ずしも本来の目的を達成できていない。


(2)児童養護施設の退所者等の就業支援事業
 児童養護施設等を退所後に自立を図る児童・者を対象に相談・支援を行った。

【過去の相談延べ件数(実人数)】
H23 103件(77人)
H24  91件(70人)

(3)喜多原学園中卒児童支援事業
1 学習支援
 児童の学力に合った指導を受けることができるようになり高校進学への道が開けるようになった。

2 就労支援
 就労を目標とする中卒児童の受入を可能とするため、若者仕事ぷらざ等の就労支援機関と連携し、園外での体験就労・実習などの支援を行う専任職員の配置が必要である。

工程表との関連

関連する政策内容

児童虐待の防止と要保護児童の支援を図る

関連する政策目標

・児童虐待防止及び里親制度の広報啓発の推進
・市町村等の関係機関、児童福祉施設及び児童相談所の職員の研修の充実





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 13,799 3,205 0 0 0 0 0 0 10,594