１ あいサポート運動が生まれた背景
誰もが地域の中でいきいきと暮らしていくためには、自分が理解されていることが必要であるが、障がいについては、まだまだその内容や配慮等が広く知られていないため、障がいのある方がいろいろな面で、つらい経験をされているという実情がある。
【具体例】
・ 視覚障がいで白杖を使用している人は、点字ブロックの上に自転車などを置いたり、立ち話をしていると歩けなくて困る。
・ 「聴覚障がい」のある人は、駅や銀行で案内や呼び出しが聞こえなくて困る。
・ 車いすを使用している人が、ちょっとした段差で動けなくなることがあっても、無関心の人が多い。
・ 交通事故後に記憶障がいにより、仕事がうまくできない社員を、雇い側が「高次脳機能障がい」を知らないため怒ってしまう。
○「知ること」の大切さ
・ 知っているからこそ障がいが理解でき、困っていることも分かる。
・ 「あいサポート運動」の狙いは、障がいに余り関心も持っていない多くの人に障がいを知ってもらうこと。
２ 事業の目的
○「障がいを知り共に生きる」ことの大切さをより多くの方々に知っていただくため、小冊子、DVDを作成して運動を展開している。
○これまで、あいサポート運動は研修を中心とした、主に団体をターゲットに行ってきた。
○更に運動をより多くの方々に知っていただくため、引き続き団体型の研修等を行いながら、新たな角度からの周知として「個人をターゲット」とした周知も行っていくことが重要。
（１）障がいへの理解を深めるための新聞広報
あいサポート運動では、研修を中心に障がいへの理解を進めているが、企業・団体に属さない方々や運動を知らない方など、より多くの方に障がいへの理解を深めていただくため実施。
（２）障がい理解デジタル絵本の作成
現在、障がいを知っていただくため、小冊子とDVDを活しているが、更に障がいへの理解を深めていただくため、障がい者・芸術文化祭に併せ、新たなツールとして親しみやす「障がい理解デジタル絵本」を作成し周知を図る。
（３）「あいサポート応援団」支援事業
○あいサポート運動を更に推進するため、これまで行ってきた団体型研修だけではなく、障がいの当事者や家族、支援者等がひとりひとりと向き合いながら少しずつ共感の輪を広げていく草の根的な取り組みを行うことにより県民の更なる理解を図る。
○この草の根普及活動を行っていただく方々に「あいサポート応援団」になっていただき、あいサポート運動等を広めていただく。
○当事者及び関係者が自ら発信することで、共生社会実現への第一歩となり、障がいへの理解が一層深まる。
３ 事業の概要
（１）障がいへの理解を深めるための新聞広報（新規）
○財源：単県／委託料 3,084千円
【内容】
盲、ろう、盲ろう、知的障がい、精神障がいなど障がいの特性及び対応方法等をシリーズもので新聞に掲載する。
・全15段特集記事（1回）
・全5段広告（1回）
・記事シリーズ掲載（500文字程度）
＊月1回の掲載で年間12回
（２）障がい理解デジタル絵本の作成（新規）
○財源：単県／委託料
○デジタル絵本制作（音声入り）：4,968千円
【内容】
○日頃、あまり伝わることのない、障がい当事者や保護等の思い、エピソードなどストーリー仕立てとし、絵本という形で表現することにより、「障がいを知り、共に生きる」ことの大切さを共感できるような構成
○また、障がい者芸術・文化祭に併せ、あいサポート運動を更に推進できるような構成。
【作成の流れ】
ア.県内障がい当事者の声、保護者等の声など取材。併せて、絵・造形品・写真・イラスト等撮影
・6障がい（ろう、盲、発達、知的、精神、重心）から各障がい5話程度取集予定（全30話を想定）
イ.関係者の声と絵・写真等組み合わせて編集
＊あいサポート運動の取組も内容に盛り込む
ウ.デジタル絵本の完成後の周知・活用
・県ホームページに掲載（あいサポート運動連携県にも周知）
・県立図書館を中心とした県内図書館ネットワークを利用した周知し活用を依頼
・県内読み聞かせの会などへ周知し活用依頼
・様々な研修での活用
【スケジュール】
○第14回全国障がい者芸術・文化祭のクライマックスイベント（11/1〜3）で公表（予定）
【絵本のイメージ】
（３）「あいサポート運動応援団」支援事業（新規）
○財源：単県／委託料 4,003千円
【内容】
○障がい当事者・家族・保護者、支援者等に「あいサポート運動応援団」になっていただく。
○「フェイスブックやツイッター等を活用して情報発信する人（ICT活用型）」や「広報グッズを使って情報発信する人（対話型）」の２種類の方法を活用
○上記の方法により友人・知人・近所・地域等に対し、「あいサポート運動の普及」、「障がいへの理解を深める取組」、「文化芸術・スポーツの普及」、「あいサポート・アートとっとりフェスタのPR」を草の根的な広がりで進めて行く。
○広報グッズの作成・配布や事業実施に関する事務を障害福祉サービス事業所等への委託を想定
○活動状況等を四半期ごとに報告を上げていただきHPに掲載
工程表との関連
関連する政策内容
障がいの有無にかかわらず誰もが暮らしやすい地域社会（共生社会）の実現
関連する政策目標
鳥取県で始まり全国に広がり始めた障がい者と健常者が支え合いバリアフリーを進める「あいサポート運動」を更に拡大し、１０万人（現在6万５千人）体制を目指します。