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平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　政策戦略事業要求 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：医薬費　目：医務費
事業名：

東部の地域医療の未来を語るシンポジウム開催事業

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福祉保健部　医療政策課　医療政策担当　　

電話番号：0857-26-7228  E-mail：iryouseisaku@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算要求額 1,855千円 4,643千円 6,498千円 0.6人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：1,855千円 　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

事業内容

１　目的

高齢化による医療ニーズの増加、在宅医療の推進、医療従事者の不足など地域医療をとりまく現状や将来を踏まえ、今後の医療が向かうべき方向性や地域住民がなすべきこと、医療連携の必要性について県民の認識を深める。また、進みつつある東部の病々連携の動きや期待される効果について広く知っていただく。

２　背景

（１）鳥取県では、東部保健医療圏を含め、今後、人口減少が続くものの、高齢化の進展により医療需要の増加が見込まれる。


    （２）その一方で、住み慣れた地域や自宅で暮らし、最期を迎えたいというニーズに応える在宅医療や在宅介護が十分に提供されているとは言えない状況。

    （３）医師や看護師の不足なども大きな問題で、限られた医療資源の有効活用が求められている。

    （４）東部保健医療圏の医療体制は、急性期医療を提供する同規模程度の複数の病院が存在し、分野によっては、必ずしも高度・先進的な医療を提供できていない。

    （５）このため、鳥取県立中央病院と鳥取赤十字病院の連携、機能分担を進める協定を平成２５年１月に締結し、鳥取県立中央病院は、東部保健医療圏で高度医療を提供する中核病院として整備が進められることとなった。

    （６）今後、更なる病々連携・病診連携を進めて高度医療の提供や在宅医療を推進を図り、東部保健医療圏で効率的かつ効果的な医療を提供する体制を構築していくためにも、医療機関だけでなく地域住民なども巻き込んで圏域全体で東部の医療のあり方（未来）について考えていくことが重要。

３　内容

「東部の地域医療の未来を語るシンポジウム」の開催

◎シンポジウムの内容
＜基調講演＞
　講師：地域医療に関わる有識者
　　　　　（自治医科大学教授などを想定）
　講演内容
　　・地域医療をとりまく現状、将来について
　　・地域住民、医療関係者に求められることについて　　
　　・医療連携への期待　など

＜パネルディスカッション＞
　　（想定パネリスト）
　　　・基調講演講師（コーディネーター、コメンテーター）
　　　・東部の医療機関（急性期病院等）の従事者
　　　　（病々連携・病診連携について）
　　　・県東部医師会（圏域内の在宅医療の取組状況の紹介等）
　　　・市町保健師
　　　・圏域内の住民（医療を受ける立場の者）　など

＜対象者＞
　　県民、医療従事者、福祉関係者等

＜場所＞
　　とりぎん文化会館を想定

＜開催時期＞
　　平成２６年秋頃

４　事業費（県費10/10）　１，８５５千円

【事業費の内容】

・基調講演、パネルディスカッションの謝金・旅費
・会場設営・広告・資料作成
・会場借り上げ　など


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

１　鳥取県立中央病院と鳥取赤十字病院の病々連携について
○第２次鳥取県地域医療再生計画に両院の連携、機能強化について掲載するとともに、その実現に向けて、必要な予算（病々連携による東部医療圏高度化推進事業）を確保。
○鳥取県と日本赤十字社鳥取県支部との間で、平成２５年１月２８日付けで「鳥取県東部保健医療圏の医療の高度化に向けた病々連携の推進に関する協定」を締結。
○東部保健医療圏で高度医療を担う中核病院として鳥取県立中央病院を位置付け、その強化すべき機能等について検討し、「鳥取県立中央病院機能強化基本構想」を平成２５年１１月にとりまとめ。また、同院の病床増のための特例病床制度の活用について、国へ承認申請。

２　東部保健医療圏における在宅医療の推進
○第３次鳥取県地域医療再生基金を活用して、東部保健医療圏で在宅医療の連携拠点を整備しようとする機関を支援。また、東部医師会などへも、在宅医療推進のための検討会や在宅医療の広報などに要する経費を支援。

これまでの取組に対する評価

１　鳥取県立中央病院と鳥取赤十字病院の病々連携について
○再生計画への掲載、必要な事業費の予算化、協定の締結により、両院の連携及び機能強化のための施設設備整備が着実に進められている。

２　東部保健医療圏における在宅医療の推進
○再生基金を活用した支援を通じて、関係機関による協議の場が設けられたり、在宅医療に係るリーフレットの作成などが行われ、在宅医療の推進が以前より進んでいる。

工程表との関連

関連する政策内容

安心安全な医療提供体制の構築

関連する政策目標

・二次医療圏（東部・中部・西部の各圏域）ごとに医療機関が機能を分担し、相互に連携します。
・治療や療養を必要とする方が通院困難な状態にあっても、在宅において必要な医療を受けられるよう、医師等が居宅等を訪問して看取りまで含めた医療を提供できる体制の整備を目指します。





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 1,855 0 0 0 0 0 0 0 1,855


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